社会福祉や教育に、積極的に財政支出を行い、政府が抱え込む赤字は、民間部門の黒字となる。そして、社会福祉の向上、生活困窮者の減少がはかられ、需要が加熱すれば、政府は財政を緊縮することになる、
バブル経済の崩壊以降、民間部門の赤字が続いてきたわけであるから、政府は財政緊縮など、絶対にやってはいけなかった。消費税を課し、税率を上げるなど、愚の骨頂である。
政府の財政を家計と同列にとらえる誤謬が、誤った緊縮財政の一因となってきた。超高齢化がすすんでいるわけだから、人口構成が均衡するまで、政府は惜しみなく財政支出を行い、人々の生活を保障しなければならない。
本書で正しく指摘されているとおり、社会保障の財源をより多く負担する義務があるのは、高額所得者、資産家、そして法人である。そこをまちがってはいけない。
コロナショックドクトリンでの中小企業淘汰と地域帝国主義への道は許さない!今一番注目されているのは「レフト3.0」。「大きな政府」への回帰を唱え、真っ当な給料の仕事がある社会をつくる!
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