我が町でも区議選がスタートしましたが
街宣に・・・？？？を感じました。
共産党さんは地道な活動が得意ですが
路地裏を渡り歩く一人街宣では一部の文言しか聞こえず
原発の危険性を訴えているのですが
福島の原発事故を連想させ、恐怖心を煽るようなものです・・・。
このような重要な問題提起は
しかるべき場所で、移動しないで区民に訴えるべきではないでしょうか・・・。
時が時なので区民への配慮が望まれます。。
http://archive.mag2.com/0001054021/20110417075000000.html
Happiness Letter 497 転載
皆さま、おはようございます。
本日は静岡県本部幹事長の中野雄太氏より、「復興増税に海外からも疑問の声」と題し、４回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
昨日16日、東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費税増税を軸に検討する意向を固めたと報道されています。
しかし、米ウォールストリートジャーナル(WSJ)紙は「増税は日本が必要としているものではない。所得税や消費税を引き上げれば、さらに個人消費が冷え込み、国内市場に焦点を当てている企業に悪影響が及ぶ」として、現在はむしろ減税を実施すべきだと主張しています。
→http://jp.wsj.com/Japan/node_214591
元ハーバード大学学長であり、著名な経済学者でもあるL・サマーズ前アメリカ国家経済会議委員長は、日本経済の先行きについて「誠に残念ですが、日本は貧しくなるでしょう」と言及しています。
震災以後、日本経済が深刻な打撃を受けている中で、消費を萎縮させる復興増税、消費増税は、ごく普通のマクロ経済学の常識から見ても間違っています。
WSJやサマーズ氏は、決して日本の経済事情に疎いというわけではありません。経済学の常識から意見を主張しているだけです。
日本では増税をすることが正義となっている異常な雰囲気が形成されており、その背後には、財務省とマスコミ、それに追随する政治家が煽っている面は否定できません。
震災復興を急ぐ意味でも、東日本復興債を発行して日銀の直接引受を実施するべきです。首相が本気になれば、今すぐにでもできます。
日銀の直接引受は、高橋是清が昭和恐慌から日本経済をいち早く立ち直らせた政策としても実績があります。
増税は被災者にも、被災していない国民にも負担を強いるということや、国庫に入るには時間がかかるという問題もあります。
そして、増税は被災地や日本全体の経済活動を停滞させ、その結果、復興財源の確保もより一層難しくなることでしょう。
幸福実現党が主張するように、復興財源は国債の発行と日銀引受によって対応すべきです。
そして、政治家は単なる震災復興ではなく、「日本再建」まで見据えて防災・防衛機能を高め、日本国民の生命・安全・財産と繁栄を守らなくてはなりません。
中野 雄太
HP:http://blogs.yahoo.co.jp/yutasteve
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Happiness Lett ４９７ 転載
本日は静岡県本部幹事長の中野雄太氏より、「復興債の日銀直接引受を断行せよ」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
幸福実現党はどの政党よりも早く、「復興増税」ではなく、「東日本復興債」を日銀に直接引き受けさせて復興財源を調達すべきという政策提言を行っています。
政府の中でも復興債の発行を認める考え方もあります。そして、自民党や民主党の経済に明るい議員が超党派で日銀の直接引受を提言しています。
問題は日銀がこれを承認するかどうかですが、肝心の白川方明総裁は否定的な見解を示しています。
与謝野馨経済・財政担当相、野田財務大臣、民主党の岡田克也幹事長も「財政規律を乱す」という理由で導入に否定的です。
当然、その結果出てくるのがインフレやハイパーインフレに対する懸念です。これは、お決まりの文句にもなってきた感がありますが、以下のように反論をすることができます。
まず、現在はデフレ経済です。そして、失業者や遊休設備をフル稼働させた時に達成されるGDPと実際のGDPとのギャップであるデフレギャップは、震災前で20兆円ありました。
つまり、日銀が国債の直接引受をしたとしても、20兆円まではインフレになりません。30兆や40兆を投入したとしても、インフレは高くても数％程度です。心配するレベルではありません。ましてや、ハイパーインフレになる確率は極めて低いと言えます。
ハイパーインフレは年率数百％を超えるものですが、経済学者の高橋洋一氏の推計では、国民一人当たり一億円を配らない限り起きないとされています。
「財政規律が乱れる」というのは、平時でも継続して実施した場合であって、震災などの非常時では話は別です。
また、被害相当額プラスアルファにとどめておけば、過度なインフレになることはありません。インフレ目標値を設定することで、財政規律を保つことができます。
さらに国債の日銀引受は、国家に資金が入ります。金利負担は、すべて国庫に入るので財政にも優しい制度です。
財政法５条では、日銀の直接引受は原則禁止されていますが、「特別な事由」によって国会で議決を経れば、いつでも発動ができる但し書きがあります。
未曾有の被害が発生している現状が「特別な事由」にあたらずして、何が「特別の事由」にあたると言うのでしょうか？
政府首脳や白川総裁は固定観念や前例主義によって反論しているに過ぎません。
今こそ非常時であり、十分に「特別な事由」にあたる震災なのですから、ためらうことなく復興債の日銀直接引受を断行すべきです。
中野 雄太
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あえば直道ブログより転載
氏のブログと合わせて中国の気になる発言も紹介させていただきます。
転載
- 2011.04.15 16:11
４月１５日（金）
あえばハッピー！！のあえば直道です。
日本政府と国民が震災の復興で必死になっている最中、
隣の韓国が、「現代建設」による竹島での総合海洋基地落札、
及び基礎工事の着手の発表、という措置に踏み切りました。
真の火事場泥棒とは、残念ながら、まさに韓国のことです。
これは日本の主権保持にとって大変な外交危機です。
外相が抗議をした、とのことですが、そんな生ぬるい措置では
全く駄目です。
ヘリポート改修に加えて更なる建造物ができれば、
韓国による不法占拠を一層、既成事実化させます。
同時に、日本の弱腰をみて、ロシア、中国が日本海側の争点領土を、
次々と収奪するきっかけを与えることにつながります。
断固たる対抗策が必要です。
復興のための一切の援助を断り、即刻、
今までの援助分も彼らに返す。
外相ではなく、首相自らが声明を出し、
呼ばれなくても韓国に乗り込み、止めさせるための行動を起こす。
国連に働きかけ、領土侵犯の大事件として火の手を上げる。
その他、あらゆる国際的手法を用いて韓国と世界に日本の本気度を
伝えねばなりません。
太平洋の災事に続いて日本海の有事が起きたら、日本は政治的に沈没です。
今年二番目の大試練を、我々は迎えようとしています。
直道
一部転載
震災支援「アジアの団結精神示した」 中国主席
中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は１５日、海南省で博鰲（ボーアオ）アジアフォーラムの開会式に出席した。
開会のあいさつで東日本大震災について 「中国を含むアジアの人々は日本人の痛みや苦しさを我が身のことのように感じ
、支援の手を次々に差し伸べた」と触れ、「アジアの人々の団結精神を示した」 とたたえた。
どうでしょうか・・・、
あえば氏の指摘は的を得ているかというか恐ろしいほどの洞察力です。
まさに「最強ブログ」ですね。。
今の菅政権にはここまで考えが行かないでしょうから氏の論点は広く国民に
伝えなければと思った次第です。
菅退陣。そして、この国には幸福実現党の政治力が必要とされています。
この国には新しいリーダーが今必要です。