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国民を愚民視する野田・谷垣“密談”――既成政党の終わりの始まり

2012-03-03 | 日記

[HRPニュースファイル200]国民を愚民視する野田・谷垣“密談”――既成政党の終わりの始まり

より転載

 



野田首相と自民党の谷垣総裁が、2月25日に首相公邸でひそかに極秘会談をしていたと報道されています。当事者の二人は強く否定していますが、複数の関係者が明らかにしており、会談があったことは間違いありません。

両氏とも「消費税増税は必要」とする点で一致しており、「消費税増税で協力」「話し合い解散」「衆院選後の大連立」等について意見の交換がなされたのではないかと憶測されています。

その証拠に、2月29日の党首討論では、野田首相と谷垣氏が消費増税の必要性で認識を共有するなど、歩調が合っていることが指摘されています。(3/1 読売)

極秘会談では、野田首相は、消費税増税法案を成立させてからの解散を主張。一方、谷垣総裁は解散総選挙が先であるとし、両者の意見は一致しなかったという報道もあります。

自民党内では「話し合い解散」の可能性を模索するべきとする森喜朗、安倍晋三元総理の意見もあります。

安倍元総理は、消費税増税の時期の条件を法律に明記した上で「話し合い解散」をする。すなわち、デフレを脱出し、景気が上向いたことが確認できた時点で増税する。現民主党案のように、2014年4月に8%、15年10月に10%と決めてはならないと主張しています。

一方、消費税増税に反対している小沢一郎氏は、3月下旬に予定していた訪中を中止しました。小沢氏は「3月下旬に政局の山が来る」と見ているのではないかと憶測を呼んでいます。

「消費税増税」で一点突破をめざす野田首相にとって、最大の敵は実は自民党ではありません。党内の消費税増税反対派である小沢一派が最大の敵であります。自民党と組むことは「小沢外し」を意味します。

「小沢一派を追い出し、自民党と組んで増税法案を通したい」――これが野田首相の本心でないかと考えられています。

とすれば、これは国民を無視した「増税翼賛会」であり、極めて危険な流れです。

増税路線に突っ走る民主・自民両党は「社会保障」を掲げつつも、その実態は、政治家や官僚の利権や権益拡大に過ぎないといことに、多くの国民は気づき始めています。

このことを裏付ける世論調査の結果も出ています。NHK調査によると、支持政党では民主党支持が17.6%、自民党支持が16.9%、支持政党なしが49.4%となっています。「支持政党なし」の数字は2004年以降、最も大きい数字であります。

今、民主党が自民党化し、自民党の独自性が溶解し、二大政党の支持率が上がりません。

「デフレ脱出、景気回復の確認ができてから増税を実施する」という安倍元総理等の意見も、一見、もっともらしく見えますが、近い将来の増税予告は、それだけでブレーキとなります。特に、貯蓄傾向、倹約傾向の強い日本人にとって大きなブレーキ要因となります。

たとえ、「景気回復」という条件付きであっても、増税予告は行ってはなりません。まずは、増税ではなく、景気回復、経済成長を目指すべきです。

幸福実現党が主張して来た「インフレ目標」を日銀が実質的に取り入れたことによって、現在、株価が上昇基調に入っています。

政府、日銀が一体となって責任をもって、マイルドなインフレ基調に導き、景気回復、経済成長を実現し、その結果としての自然税収増を目指すべきです。

財政再建は、経済成長と無駄の排除によってしか実現できません。増税は、税収を減らし、財政を悪化させるだけです。

野田政権が不退転の覚悟で取り組むべきは、経済成長政策であって、断じて消費税増税ではありません。

ましてや、自民党と密室会談で増税を決めるなどということは、国民を愚民視するものであり、断固許してはなりません!(文責・加納有輝彦)
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問題の教訓から考える“本当に”安心の年金とは?

2012-03-03 | 日記

HRPニュースファイル199]AIJ問題の教訓から考える“本当に”安心の年金とは?

より転載




AIJ投資顧問が受託した企業年金の約1,852億円の損失を契機に、企業年金の不安が広がっています。2月28日の厚生労働省の発表によると、少なくとも約88万人が影響を受けると考えられます。

さらに、AIJ投資顧問は、今年の1月23日まで勧誘を続けていたことから、新たに被害が判明する基金が出てくることが予想されます。

2月29日の日経新聞でも、2011年12月時点で94の年金基金が投資顧問会社「AIJ投資顧問」に加入していたと報じられています。

問題は「AIJ投資顧問」に運用委託された年金基金の運用虚偽です。運用開始直後から損失が出ているにも関わらず、運用の失敗を隠すための虚偽の運用実績を財務局に報告し続け、さらに顧客に対して高い運用利回りを保障するとして勧誘を続けていたようです。

顧客から集めた資産を、香港のプライベート・バンクに移した後の資金の流れに不透明な点も多く、全容解明にはまだ時間がかかりそうです。

今回の企業年金の事件から、今後の年金を考える3つの教訓を考えてみたいと思います。

第1に、「投資家保護」と「投資判断の自由」のバランスです。

金融庁は、今回の事件を受けて、投資顧問265社に対して、金融商品取引法に基づく報告命令を出しました。リスクが高く、深い調査が必要と判断した投資顧問には2次調査を実施する方針です。

「投資家保護」という観点から、年金運用実績の虚偽報告は絶対に許されることではなく、投資顧問会社は高い倫理観が必要とされます。だからこそ、透明な情報開示のルールの徹底がなされるべきです。

第2に、「厚生年金基金の仕組みの見直し」です。

厚生年金基金は企業年金の一種で、現在約450万人が加入しています。国が運用する厚生年金の一部代行と、独自の掛け金で運用し、高い利回りを出すことで、年金支給額を高めることを目的として1967年に創設されました。

しかし、多くの基金が、想定していた運用実績を上げられず、結局、足りない部分を基金の母体企業が穴埋めする構造になってしまいました。

そこで、資金が豊富な大企業の基金の多くは、代行部分を国に返上し、独自の掛け金のみの運用に移行しています。

一方、自社だけで運用できない中小企業は、代行部分を国に返上できず、厚生年金基金の仕組みを抜けたくても抜けられない結果、高い利回りでどうにか積立金を増やしたい誘惑にかられやすい状況といえます。

今回の事件では、被害を受けた94年金基金のうち(今後増える可能性あり)、その大半の73基金が、地域・同一業種で集めた中小企業でつくる厚生年金基金であり、投資判断の責任はありますが、厚生年金基金の構造的な問題も考えられます。

今後、厚生年金の代行部分の補填に焦るあまり、投資内容が不透明な商品に手を出して損失を拡大しないためにも、代行部分と独自の掛け金の部分を厚生年金基金から切り離し、その基金が自ら運用できるよう検討する必要があるのではないでしょうか。

第3に「景気回復に向けた経済政策が不可欠である」ということです。

年金基金の減少の大きな原因には、運用している株式の下落があります。株価の上昇と活力ある経済とは密接な関係にあります。「活力ある経済」という土台に、年金という柱も建つわけです。

土台がグラグラしているにも関わらず、柱だけを修復しても根本的な解決には繋がりません。今回の焦点は企業年金でしたが、「国が運用する国民年金・厚生年金は大丈夫なのか?」という疑問も出てきます。

国民年金と厚生年金の積立金の推移を見ますと、2005年度末の約150兆円から、2011年度末の約112兆円と大幅に減少しています。

こうした状況にも関わらず、厚生労働省が想定する年金積立金の運用利回りは4.1%であり、現実とかけ離れていると言わざるを得ません。

本当に安心できる年金には、「活力ある経済」が不可欠です。

その意味からも、政府が推進している「税と社会保障の一体改革」はピントが外れています。なぜなら、消費税を増税しても経済は回復するどころか縮小するからです。「土台なくして柱なし」です。

私たち国民一人ひとりも「経済成長」を志向し、政府は、その意欲に応えて、景気回復の環境づくりをする――これこそ、国民の幸福に奉仕すべき政府の責務であります。(文責・HS政経塾1期生、幸福実現党 東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)

※今回より、毎週木曜日掲載(金曜朝配信)のHRPニュースファイルはHS政経塾生が交代で担当させて頂きます。お楽しみに!!
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