日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

今夜の幸福実現TV「財務省の光と影」・・・政界・官界・メディアを操る巨大な財務省利権を斬る

2012-03-22 | 日記

Happiness Letter775   転載

皆さま、おはようございます!
本日3月22日(木)21:00~の幸福実現TVは「財務省の光と影」と題し、元・大蔵省主計局職員にして、市民団体「減税で明るい子供の未来をつくる会」(⇒http://goo.gl/TlJ05)代表の上田哲次(うえだ・てつじ)氏をゲストにお迎えし、あえば直道広報本部長、白倉律子氏がお送りします!

「財務省の光と闇」の全てを知る男、上田哲次氏が、政界・官界・メディアを操る巨大な財務省利権を斬ります!必見です!どうぞ、御期待ください!⇒http://goo.gl/GHL3z

幸福実現TVの生放送は、放送時間帯(3月22日(木)21:00~)に下記よりご覧頂けます。

ニコニコ動画生放送⇒http://goo.gl/YEkQe

Ustream生放送⇒http://goo.gl/6FN7p
☆゜・:.。. .。.:・゜
本日は幸福実現党女性局長の竜の口法子氏よりメッセージをお届け致します。

【竜の口法子女性局長寄稿】

先週は財務省前での『財務省のスピリチュアル診断-増税論は正義かそれとも悪徳か-』(大川隆法著、幸福実現党発行)発刊記念レディース街宣に多数の皆様にお集まり頂き、誠にありがとうございました!⇒http://goo.gl/xRghW

さて、消費税増税法案成立阻止を強く求める「消費税増税に反対する請願」署名の締め切り(第一次締め切り:3月25日(日))が近づいています。

つきましては、女性局では明日23日(金)、渋谷駅ハチ公広場で「消費税増税に反対する請願」署名活動(⇒http://goo.gl/X4aFX)を行います!

当日は渋谷駅前にて、道行く人々に「増税を支持する」か「増税反対」かをボードに貼って頂き、世論調査もしながら楽しく活動します♪

人通りの多いハチ公前にて、3月31日の「増税が国を滅ぼす!国民集会&デモ」(日比谷野外大音楽堂にて協賛参加⇒http://goo.gl/AAEkQ)への参加呼びかけチラシも大々的に配布します!

男性の方のご参加も大歓迎です(^O^)/

ご都合つく方々は、ぜひ、ご参加ご協力よろしくお願い申し上げますm(__)m

【日時】明日3月23日(金)15:00~

【場所】渋谷駅ハチ公広場⇒http://goo.gl/ZfOqu

竜の口 法子
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facebook:http://goo.gl/X8zFz
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「資産課税」強化を狙いとする「一生使い切りモデル」の問題点

2012-03-22 | 日記

[HRPニュースファイル219]「資産課税」強化を狙いとする「一生使い切りモデル」の問題点

より転載



大阪維新の会の船中八策でも話題となった「資産課税」。

相続税100%という案や橋下徹市長が「一生使い切り」という言葉で富裕層への課税強化を主張している経済政策ですが、果たしてどのような効果があるのか検討してみましょう。

現時点(3月21日現在)では、資産課税が船中八策の中には盛り込まれない方針となっています。

直接的な原因は、松井一郎大阪府知事(大阪維新の会幹事長)が「富裕層が日本から外に出る可能性がある。厳しいのではないか」というアドバイスが効いたとされています。

現時点では方向性が不明確な資産課税ですが、発想の原点は、クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミストが主張する「貯蓄税」にあります(実際に、橋下市長は白川氏と会っている)。

「貯蓄税」とは、文字通り国民が蓄積している資産に対する課税です(詳細は『消費税か貯蓄税か』朝日新聞出版参照)。

例えば、金融資産に絞った資産課税を考えてみましょう。

日本銀行が発表する「資金循環統計」2011年9月20日速報版によれば、日本人の金融資産は1471兆円あります。

その内、預貯金は824兆円で、金融資産に占める割合は56%です。アメリカでは14.5%、ユーロエリアでは35.4%ですから、いかに日本の比率が高いかが分かります。

総務省が5年に一度実施する「消費実態調査」によれば、金融資産の61%は、60歳以上の高齢者によって保有されていることが示されています。

単純に、この高齢者の方が全て預貯金で所有としたら、約500兆円に相当します。そして、貯蓄税が2%ほど課税されるならば、約10兆円の税収が入ってくることになり、現在の消費税収額に等しい額となります。

確かに、資産課税や貯蓄税に関して言えば、一定の税収をもたらし、眠っている金融資産を動かすという意味では画期的な政策ではあるでしょう。単なる所得再分配として、富裕層から高い税金を取るという発想とは異なっています。

しかしながら、あえて貯蓄税や資産課税強化は必要ないと断定します。

現在はデフレであり、現金を保有するには有利な時です。そのため、金融政策を通じてデフレを脱却していくことが先決でしょう。

そうすれば、株式市場への投資も増えてきますし、高齢者であっても消費にまわすなり子供に贈与する余裕が出てきます。わざわざ資産課税や相続税を強化する必要もなく、通常のマクロ経済政策で対応可能です。

そして、問題なのは、橋下市長が資産課税を語る「一生使いきりモデル」です。人間はいつかは死ぬものなので、相続税や資産税を強化するということです。

確かに、資産はあの世に持って帰れないという話は、宗教的にも真実です。また、アメリカの事業家で、『富の福音』を記した鉄鋼王のアンドリュー・カーネギーは、「金持ちのまま死ぬのは不名誉な死に方」だという名言を残しました。

ただ、カーネギーの真意は、政府による私有財産の没収ではなく、寄付などを通じて社会貢献することにありました。政府が税金を徴収し、それを公的目的のために使用することを認めている箇所がありますが、『富の福音』は増税の進めではありません。

既に日本の税制では、所得税の累進課税が存在します。高額納税者から低所得者への再分配は制度上確立されています。税と社会保障の一体改革でも、所得税と相続税の最高税率引き上げが検討されています。

そこに、資産課税や相続税強化が入ってくると、国家による私有財産の略奪に拍車がかかります。相続税は税収自体2兆円程度なので、それほど大きなものでもありませんが、三代で資産が没収される制度である以上、税収以上の悪影響があります。

橋下市長が消費の活性化を掲げているとしても、資産課税や相続税の強化は私有財産の略奪です。本当に眠っている資金を動かしたいならば、相続税や贈与税は撤廃するべきであって強化するべきではありません。

幸福実現党は、むしろ相続税と贈与税の撤廃を訴えています。景気が回復し、所得税や法人税などの税収が増えて来れば、消費税の減税や撤廃も視野に入れています。

不要な税金を撤廃し、税制をスリム化することで国民の負担を減らし、自由の領域を広げてさらなる税収増と経済成長を目指します。国家による統制を廃し、自由からの繁栄を目指すのが基本方針だからです。(文責・中野雄太)
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