日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

宗教政党の役割と使命

2012-03-26 | 日記

[HRPニュースファイル223]宗教政党の役割と使命

より転載

 


ローマ法王ベネディクト16世が26日から3日間の日程でキューバを訪問します。

法王は訪問に先立ち、「マルクス主義は時代遅れだ」と言明し、国際社会が望む開かれた国家を構築する必要があると強調。キューバ訪問の際にラウル・カストロ国家評議会議長にも抜本的な社会改革を迫ると見られています。(3/25 産経「ローマ法王、あすキューバ訪問政府に『脱マルクス』促す」⇒http://goo.gl/64L3s）

遅きに失したとは言え、今回、ローマ法王がマルクス主義を国家の中枢に据えてきたキューバを批判し、抜本的な社会変革を直接求めることは、一定の評価ができます。

本来であれば、バチカンにはマルクス主義の思想が席巻することを見抜き、150年前に「マルクス主義の間違い」を正す役割があったといえます。

宗教もある程度の規模に成長していけば、当然、社会的責任が生じ、何が世界の人々を幸せにしていくのかを社会に問い、行動し、良き社会へと導いていく責務があります。

宗教が政治に進出したり、宗教が政治や経済について言及することを批判する方々もいらっしゃいます。また、日本には「宗教と政治は分離すべきだ」という“政教分離”に対する根本的な誤解があります。

※「政教分離」規定とは、国家による宗教への介入を禁止する規定であり、宗教が政治に関わることを禁止する規定ではないというのが政府の公式見解です。（参照：内閣衆質六三第二号;一(2)⇒http://goo.gl/XLj86）

政府が悪い政治を行ったならば、宗教が人々を救おうとしても、救えないことが数多く出て来ることになります。だからこそ、宗教が予防的に政治や経済、外交、安全保障、教育等の間違いを正そうとしているのです。

例えば、幸福の科学では「自殺を減らそうキャンペーン」を行っていますが、「政府の失策によって不況をつくられ、工場や会社をたくさん潰されたら、自殺を防止したくても防止のしようがない」というのが実際のところです。

デフレ期に増税を行えば、倒産やリストラ、失業の山になり、食べていけない人が大量に出てきます。その結果、自殺者が急増することは避けられません。

実際、消費税増税した翌年の98年には自殺者数が約35％も急増し、以降、自殺者は毎年3万人を超える高止まりの状況が続いています。（参照:
『増税亡国論』幸福実現党発行⇒http://goo.gl/gvPx2）

だからこそ、幸福実現党は「世直し」運動の一環として、消費税増税に強く反対し、行動しているのです。

外交についても同じです。ローマ法王がキューバに対してマルクス主義の間違いを指摘し、社会改革を迫るのと同様、日本は、中国に対して、マルクス主義を捨て、言論の自由、表現の自由、信教の自由等を認め、「開かれた民主的な国家」を建設するよう促すべきです。

それが、中国人民の真の幸福、解放に繋がり、結果的に日本やアジア全体の平和と安定にも繋がっていくのです。

いずれにしても、幸福実現党は「宗教政党」として、国民が将来的に不幸にならないよう、強い信念と行動力、使命感に基づき、消費税増税断固阻止や安全保障強化を実現していく所存です。

国難を乗り越えるべく、幸福実現党の政策や活動について、ご理解、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩)
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北朝鮮ミサイル発射――国家安全保障戦略の構築を急げ！

2012-03-26 | 日記

[HRPニュースファイル222]北朝鮮ミサイル発射――国家安全保障戦略の構築を急げ！

より転載


北朝鮮は、本年2012年を「強盛復興の大門を開く年」と位置づけ、故金日成主席の生誕100周年となる4月15日の前後に「地球観測衛星」を打ち上げると発表しました。

このことは、技術的に核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備できることを意味しており、今後、北朝鮮が「核兵器保有国」として登場し、軍事的脅威を背景に更なる危険な瀬戸際外交をエスカレートさせるものと見られ、日本としても到底、容認できません。

このような事態を受け、田中防衛相は19日の参院予算委員会で「自衛隊法に基づき首相の承認を得た上、弾道ミサイルなどの破壊措置を命ずることを考えている」と明言。日本領域に飛来物が落下する可能性が高まった場合、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などで迎撃する方針を表明しました。

しかし、その後、「この事態が現実のものになるのかを調査している」などと曖昧な答弁に終始しています。一方、玄葉外相氏は「防衛相はいろいろ考えているが、最終的に内閣全体として判断していく」とも述べ、田中防衛相を牽制しています。

ところが、今度は藤村修官房長官が記者会見で「必要と判断される場合は所要の配備を行う」と破壊措置命令を検討していることを明らかにしました。

結果的に、政府内が北朝鮮の威嚇に右往左往している内実を明かす結果となりました。（3/19 産経「北『衛星』破壊措置命令めぐり右往左往」⇒http://goo.gl/XUlhM）

今回の政府内の見解のブレは、防衛省と外務省で十分な連携が取れていないことを露呈しています。有事に際し、政府内の見解が割れる事は、国防上も、外交上も大きな隙をつくりかねません。

早急に「安全保障会議」を開き、北朝鮮への対応を総合的に検討し、国家安全保障戦略を構築すべきです。

田中防衛相は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を装備したイージス艦と、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の沖縄への展開準備を指示していますが、ただ単に、戦術的に迎撃態勢を整えるだけで安心して良いわけではありません。

北朝鮮は、「衛星打ち上げは国際的に認められた主権国家の合法的権利」と主張。韓国や日本、米国などが批判していることについて「われわれの平和的な宇宙利用の権利を否定し、自主権を侵害しようとする卑劣な行為」と強く反発しています。（3/18 聯合ニュース⇒http://goo.gl/TM0Z5）

さらに、北朝鮮が2009年4月に長距離弾道ミサイル「テポドン」を発射した際、金正恩氏は衛星管制総合指揮所で打ち上げに立ち会い、「敵がミサイルを迎撃すれば、戦争を決心していた」と話していたことが明らかになっています。（1/8 産経⇒http://goo.gl/KB70j）

このような恫喝は北朝鮮の常套手段であり、決して臆する必要はありませんが、有事対応としては、迎撃により衛星を撃墜した場合、最悪の場合、有事の発生をも想定した国家安全保障戦略を準備しておく必要があります。

アメリカや韓国と連携をして万全な態勢を確立すると共に、ロシアや中国への働き掛けも強化し、北朝鮮に発射の自制を求める外交努力を尽くすと共に、日本が独立国家として「主権」を守るために必要な法整備や防衛体制強化を早急に進めていくべきです。

幸福実現党が訴え続けているように、「憲法９条適用除外」の閣議決定や交戦規定の策定等を進め、緊急事態に即応出来る体制を構築しなければ、「国民の生命・安全・財産」を守り抜くことはできません。

野田内閣は、単に小手先の対応のみならず、万全な国家安全保障戦略を構築し、北朝鮮のミサイル発射に備えるべきです。（文責・小川俊介）
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