欧州首脳会議 銀行監督一元化で合意(2012年)

欧州首脳会議　銀行監督一元化で合意(2012年10月18日―19日 12月13日ー14日)
2012年12月
12月18日　S&Pがギリシャの長期債格付けを　従来の投機的水準から　シングルBマイナスに引き上げ
12月18日　イタリアのモンティ首相がナポリターノ大統領に辞表を提出　辞任した。21日に下院が13年度予算案を可決したことを受けて辞任。
　来年2月に総選挙。景気後退下での緊縮財政政策（増税　失業増）に国民の不満強かった。
12月13日－14日　欧州（EU）首脳会議　銀行監督の一元化など欧州統合の深化で合意（しかし成長戦略は不在　景気は低迷へ）
　ギリシャへの491億ユーロの融資再開
　銀行監督の一元化　早ければ2014年3月から導入
　銀行への資本直接注入　2013年3月までにESMが実施可能な枠組み案をまとめる
　銀行の破たん処理制度の統一　2013年6月までに基準統一で合意
　ユーロ圏予算の一部共通化　ユーロ共同債　→　議論は先送り　　
12月12日―13日　ユーロ圏財務相会議
　ギリシャへの支援　来年3月末までに491億ユーロを承認　このうち343億ユーロを数日内に実行　
　銀行監督についてはECBが域内の大手１５０行　残りの中小銀行は引き続き各国の監督当局が担うという妥協が成立
(12月12日　米国では米FOMCが失業率が6.5%程度に落ち着くまでは事実上ゼロ金利政策を続けることを決定した。)
12月3日　ギリシャ　民間投資家が保有する国債の買戻しを発表　購入価格は額面の30.2-40.1%に設定。
　　　　現在の市場価格は10年もので41％強（先週末の37％から急上昇）
12月3日　スペイン財務相　同国の銀行部門への支援　第一弾の資金支援395億ユーロを正式に申請　

2012年11月
11月30日　ムーデイズ　欧州安定メカニズムの長期格付けをAaaからAa1に格下げ　フランス格下げを反映
11月27日　ユーロ圏財務相会議　ギリシャへの追加支援で合意
　　　　　凍結分437億ユーロの実行　既存融資の金利の引き下げ　返済延期など　市場予想上回る内容だが　8月の失業率が25.4%など実体経済　　　　　の悪化にはどめかからない　現在170％の債務残高を2020年に124％に引き下げる計画で合意　26日に協議　27日未明に合意
　　　　　すでに財政赤字削減策（GDP比３％以下に削減）達成期限を2014年から2年延長は承認　
11月23日　S&P　フランス国債の格付けダブルＡプラスに据え置く　見通しはネガテブ（13年中に格下げする可能性が3分の1以上）
11月20日ー21日　ユーロ圏財務相会議　ギリシャ支援　結論出せず持越し
　　　　　IMFが　債務減免を各国政府や欧州中央銀行を含む公的部門に拡大するよう求めているとも
11月19日　ムーデイズがフランス国債の格付けをAaa（トリプルA）からAa1（ダブルA）へ1段階引き下げ
11月15日　7－9月　ユーロ圏GDP　前期比-0.1%減　2期連続マイナス成長　ドイツも成長鈍化　けん引役不在
11月14日　スペインで反緊縮のゼネスト
11月12日　ギリシャ議会　公務員給与削減や年金のカット含む　2013年度予算案可決
　　　　　凍結されている315億ユーロの融資再開を期待
11月12日　ユーロ圏財務相会議　ギリシャの予算案可決を受けて財政再建の達成期限2012年から2年延長を了承
11月8日　ギリシャ議会　緊縮財政策や構造改革の関連法案可決
11月7日　欧州委員会による実質経済成長率見通し　　2012と2013各年見通し
　　　　ドイツ　　　　０．８％　　０．８％
　　　　フランス　　　０．２％　　０．４％　　
　　　　イタリア　　－２．３％　－０．５％
　　　　スペイン　　－１．４％　－１．４％
　　　　ギリシャ　　－６．０％　－４．２％
　　　　ユーロ圏　　－０．４％　　０．１％
　　　　EU全体　　　－０．３％　　０．４％

2012年10月
10月31日　欧州連合統計局による失業率　2012年9月
　　　　オーストラリア　４．４％
　　　　ドイツ　　　　　５．４％
　　　　オランダ　　　　５．４％
　　　　フィンランド　　７．９％
　　　　イタリア　　　１０．８％
　　　　ポルトガル　　１５．７％
　　　　ギリシャ　　　２５．１％
　　　　スペイン　　　２５．８％
　　　　ユーロ圏　　　１１．６％（１７ケ国）前月比０．１ポイント上昇
10月18－19日　欧州首脳会議　銀行監督一元化（銀行同盟ともいわれる　不良債権処理で各国政府の財政悪化を避ける直接資本注入の条件）を2013年から段階的に導入で合意　年内に法的枠組みを固め　2013年中に段階的に導入　2014年には圏内約6000行をすべて監督下に入れる。

10月10日　S&Pがスペインの長期債格付けをトリプルBプラスからトリプルBマイナスに2段階引き下げたことで欧州問題の懸念が再燃。投資適格では最も低い水準。見通しはネガテブ。高失業率と緊縮財政が社会不安を高め、中央政府と地方政府の対立を招く可能性高い。ユーロ圏諸国の一部がスペインの民間銀行に注入する支援資金の分担を拒否する可能性もある。
スペインがいつESMに対して支援を要請するか。いつ欧州中央銀行が無制限の購入を字句とする新たな債券買取プログラム活用に踏み切るか。
スペインは厳しい緊縮財政の条件を課せられることを懸念している（9月27日に中央政府の支出を前年比7.3%削減した予算案を発表）。

10月8日　常設機関として欧州安定メカニズム（レグリング総裁　支援枠7000億ユーロ）が発足した。
　　　　　2013年7月以降　EFSMの機能を完全に引き継ぐ　ESM自身の資金規模は5000億ユーロ

10月4日　欧州中央銀行理事会は政策金利0.75%据え置きを決定
10月4日　イングランド銀行は政策金利を念0.5%据え置きを決定　量的緩和枠3750億￡（7月に引き上げ）は据え置き

2020年までに政府債務の対GDP比を120％以内にする（ギリシャに対する支援計画）
財政赤字を国内総生産のGDP比3％以内にする時期を2014年にする→2年延長が検討されている。
反対の意見あり。ギリシャの国庫は11月16日に底をつく。315億ユーロの次回融資待ち。
追加支援でEUやIMFが合意できるか。

2012年9月
9月20日　一時78円ちょうどまでドルが売られ円が買われた（円高に振れた　ドル　円双方に売り戻し　ドルに売り圧力強い　投資家のリスクのリスク回避姿勢後退を反映　今後再度　投資家がリスク回避姿勢強めれば再びドルと円が買われることも）
2012年9月19日(水)　日銀は金融政策決定会合で追加の金融緩和を決めた（金融政策決定会合9月18日ー19日　4月以来5ケ月ぶりの追加金融緩和）。
資産買入基金(2010年10月に35兆円で開始)の総額を10兆円増額して80兆円とすること。買入終了の時期を2013年6月から2013年末に延長すること。など。
同時に長期国債と社債を買い入れる際の下限金利を撤廃した。
日銀はすでに物価上昇率1%を目指す事実上のインフレ目標を採用（7月の消費者物価上昇率は前年同月比0.3%マイナス）。
日銀が緩和を見送れば失望から円高に向かう恐れがあった。しかし日銀内部には見送り論もあったとのこと。日銀のこの決定に
より日米欧の金融緩和策がでそろった。
19日　一時79円23銭までドルが買われた（円安に振れた）
18円　円は78円台　ユーロに対しても一時103円台（リスクマネーの逃避先としての円から資金流出　株式では内需株から輸出株に資金回帰）
17日　円は欧米で78円台後半。ユーロに対しても一時103円台後半。
14日　東京株式市場　約3週間ぶりに日経平均株価が9100円台回復
14日 NY株式市場　４日続伸　終値は１万3593ドル37セント。前日比53ドル51セント高。2007年12月10日以来４年９ケ月ぶりの高値。QE3による余剰マネー流入期待。
2012年9月13日(木)　米国は米FRBはFOMCで量的緩和第3弾（QE3）を決定した（FOMC　9月12-13日　かつてのQE2　2010/11-2011/06　デフレ防止に照準に合わせていた）　⇒　日米金利差縮小　⇒　円高懸念
　今回のQE3　米FRBは雇用に照準
　ゼロ金利（誘導金利であるFF金利を0-0.25％とする）を約束する期間の延長　2015年半ばまで続ける（これまでは４月の決定で2014年終盤まで）
　住宅ローン担保証券の購入額（追加購入）に期限　総枠設けず。毎月400億ドルずつ購入する
　米国債購入は避ける（財政規律緩むとの批判）
　ツイストオペ（長期を買い短期を売る　2011年９月に実施発表　６月２０日に延長決める）などこれまでの緩和策も継続
　背景に年末に大型減税等が失効する財政の崖　秋口から消費に影響

長引く不況で働くことをあきらめる人の増加　生産年齢人口に占める就業率58%台　リーマンショック前は平均63%
12日東京市場１ドル77円74－94銭の3ケ月半ぶりの円高　円77円台後半　一時77円70銭　6月1日以来３ケ月ぶりの円高
13日決定直後　一時77円13銭の円高（77円台前半まで強含む）　その後介入懸念から78円台に戻す。
　　債券市場は一時0.835%まで上昇（3週間ぶりの高水準　欧州の信用不安後退　投資家のリスク回避姿勢弱まる　米国の長期金利上昇基調に転じる　5年物も一時0.220%と3週間ぶりの高水準　10年ものは0.9%前後まで調整余地）

9月12日　ドイツ憲法裁判所が欧州安定メカニズムで合憲判断
　　　　米国債10年物利回り1.7%台半ばまで回復（7月に1.3%の過去最低水準まで下落　国内投資家は利回り差があるので外債を大きく買い越し）⇒　日本の長期金利に対して調整圧力？　

9月11日 米株式市場　ダウ工業株30種平均終値　前日比69ドル07セント高0.5%高の1万3323ドル36セントの高値更新　2007年12月28日以来約４年8ケ月ぶりの高水準
9月７日　東京株式市場　日経平均株価急伸　終値　前日比191円08銭高 8871円65銭　ECBによる南欧国債購入大筋合意を好感

2012年9月6日(木)　欧州中央銀行は理事会で南欧国債の買い入れで合意した（2012年3月まで2000億ユーロ約20兆円買い入れ　ドイツ連銀などの反発で4月以降購入停止していた　2011年12月には期間3年の長期資金を大量供給）。
償還までの期間が1－3年の国債を集中購入する
購入額に上限を設けず、流通市場から無制限に買い取る
資金繰り難に陥った国がESM（2010年12月の欧州首脳会議で設立決まる　まだ稼働していないが9月に発足の予定）に支援を要請すること（＝財政再建の公約が必要　しかしその内容の詰めは今後）が条件
財政再建を怠れば（あるいは構造改革を後退させた場合）購入停止
2013年の実質成長率見通しを年0.5%に下方修正
政策金利は年0.75%で据え置き
財政再建などを条件に無制限買入　しかしドイツ連銀ワイトマンは反対（メルケルは支持表明）。
この決定を受けて7日　南欧の国債の利回りが低下
⇒　対ユーロ　円安進む
リスク回避の巻き戻しで国内長期金利は反発
ユーロ圏失業率は１１%以上　４－６月ハマイナス成長　７－９月もマイナス成長の見込み
経済成長率を１．５%程度まで上げないと失業率が改善しない（分岐点：オークンの法則）

７日　東京株式市場　一時8800円台回復（４日以来３日ぶり）　国債利回りは0.8%近辺
６日　ダウ工業株30種平均　大幅続伸　2007年12月以来の高水準。終値４年８ケ月ぶりの高水準　１万3292ドル　前日比244ドル高。ナスダック株価指数は3135.81．前日比66.54ポイント高　2000年11月以来の高値。
　　　補正予算や来年度予算での国債増発懸念から超長期国債の入札が低調（30年物の応札倍率4.46倍　前回7月は4.09倍）
4日　FRBが量的緩和第3弾に踏み切るとの観測から一時78円20銭の円高
4日　数ケ月続いた内需株（通信　電鉄　小売など）物色に一服感（景気回復シナリオの陰りも一因）
2日　一時8800円割れ　
9月1日 NY株式市場　前日より90ドル高　１万3090ドル　追加金融緩和期待。

2012年8月
31日　FRBバーナンキ議長　各国の中央銀行トップを前にした講演（ワイオミング州　ジャクソンホール）で追加緩和を強く示唆
（7月の雇用統計　失業率8%台に高止まり　2009年10月の10%超えのピークからは下がったものの）
米経済成長率は１．５－２%程度
29日　新発10年物国債利回り（今年の4月以降1%割れ）
　前日比0.010%低い0.795%で取引終える　0.8%割れは14日以来週間ぶり
（日本の金利の低さは潜在成長率の低さ0%台の反映：人口減少、高齢化、労働人口の減少反映）

16日　終値で1ケ月半ぶりに9000円台回復
15日　米長期金利が1.7%台後半（5月以来３ケ月半ぶりの水準　7月25日に過去最低の1.381%）　日本の長期金利0.820%　前日比0.030%上昇　7月4日以来の水準（7月下旬の0.720%が底）
14日　新発10年物国債利回り0.790%　シカゴオプション取引所VIX指数が13.70（5月末の24程度から大幅に低下　08年のリーマンショック以降では最低水準）

originally appeared in Sept.21, 2012
corrected and reposted in Dec.30, 2012

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