憲法26条で義務教育は無償と書かれている。憲法改正の議論とも関連している。
批判としては、子供を産まない家庭では見返りがなく税金の払い損になるという言い方がある。これに対しては子供を産まない世帯は、子供を育てる費用を負担せずタダノリしているといういう批判がある。
幼児教育の無償化について、無償化が先行することで幼児教育利用世帯が広がり、受け皿である保育施設不足が深刻化するという批判もある。結論として消費税引き上げを条件として
2019年10月から 認可外保育施設 幼稚園の預かり教育 全世帯で３～５歳児の無償化
住民税非課税世帯の0~2歳児保育料の原則無料化
幼児教育 保育の充実 少子化対策 男女共同参画などの関係を説く。
大学教育の無償化については、すでに私大のうち39%が定員割れ。大学教育無償化はこうした私大の延命措置になるという批判がある。
他方で所得の低い階層ほど大学進学率が低い→格差の固定化になる。だから無償化をすすめるべきとの反論もある。
結論としては2020年4月から低所得者を対象に大学の無償化へ
１）住民税非課税世帯（年収270万未満）については国立大学については授業料と入学金を免除。国立大学の授業料＋私全私大の平均授業料と国立大学授業料との差額の2分の１ 入学金については全私大の平均額を支援する。
２）年収270万から300万未満で１）の3分の2の額
３）年収300万から380万で１）の3分の1の額をそれぞれ支援する
財源の自助努力促す（寄付金、資産運用など） 無償にする代わりの卒業後 所得が一定の水準を超えた国にお金を返す
定員割れの大学（過少規模大学は経営が厳しい⇒小規模大学の統廃合すすめるべき 例 入学定員で3000人以下の大学は統廃合） 大学の教育の質が低い（例 教員数に比して学生数が多い 論文数が少ない）大学への補助を減らす
交換留学生制度 地方の大学と単位交換制度を設けた大学、社会人の学び直しの環境(リカレント教育） オンライン講座を提供している大学を整備した大学を支援する 試算では3兆1000億円 財源として「教育国債」発行というアイデア→ 赤字国債だという批判
教育国債 自民党教育再生本部が提言 教育無償化に使途を限定（公共事業に使途を限定する建設国債と類似・・・財政法4条）・・・将来世代の負担になるとの批判あり
大学教育 無償化と文系大学不要論や実務教育強化論との関係を整理する必要がある。
池田信夫 企業が大学教育に期待していないことを例に挙げて実務教育への転換を説いている。 2015年6月（Newsweek 日本語版）
伊皿子坂社会経済研究所 文学部不要論について 内田樹氏の議論を借りて 教育を商品と考えるがために文学部不要論が出てくる。教育は本来 共同体の知恵を伝承するもので無償であるべきとしている。2015年6月。
安田教育研究所 安田理氏 2015/06/14 大学とはそもそも純粋学問をやるところ 人文学的素養は批判的思考力の基礎になる いろいろな変化に対応するベーシックな力を育てるべき。
堀江貴文氏の文学部不要論 2016年4月
OECD諸国の高等教育無償化の状況 ヨーロッパ諸国では無償化している国が多数派であることを確認できる
20170726⇒20180626更新
