ロシア政府 フェイクニュース拡散で英国のEU離脱で世論操作の疑い
ロシア政府 SNS使い 米大統領選に関与
初期の報道 ケンブリッジアナリテカの不正利用に焦点が当たっている
Kogan blamed by colleagues 同僚や研究者がKoganのデータ取得方法の非倫理性を指摘していたことが報道されている。このようなKoganを放置していたことにケンブリッジ大学当局には責任があるのではないか？
Statement from Cambridge University about Dr.Kogan Mar.23, 2018
ロシア政府から研究費を受けるなどロシアとの関係が注目される。Facebookと事件が表面化するまで協力するなど良好な関係だったとしている。モルダビア出身。7歳の時米国へ。カリフォルニア大学で学士号。香港大学で博士号と行動半径はグローバル。ビッグデータ解析の会社を設立してその経営者でもある。おそらく多数の言語を自在に扱え、大変能力が高い。同時に大学の講師で研究者というのは、彼の一つの側面にすぎず、研究で得たノウハウでビジネスを展開するところにこの人物の本質があるとみなければならない。つまり研究者で世の中の仕組みに疎く、今回の事件に巻き込まれたというのは虚偽ではないか？またおそらく平行して多くのことを進めるタイプの人物であって、外部から見ると一つ一つの問題の倫理性に無頓着に見えると言えるだろう。有能だが、道徳や倫理には無頓着。研究で得たノウハウをビジネスで平行して展開する軽さに、この人物の問題が象徴されている。今回の事件は彼にとっては世界的なビジネスチャンスになっていると考えると少し腹立たしい。Kogan' case Koganという人物が純粋な研究者ではないことや同僚の同意なしにケンブリッジアナリテカにデータや研究手法を売り込み利益を得たことが記載されている。５facts you want to know
フェイスブックの情報流出問題 ケンブリッジ大学の心理学教授 が ケンブリッジアナリテイカ に情報を横流しした
I am being used as a scapegoat 問題発覚後 Koganは自分はscapegoatで悪いのはFacebookだと主張した。
ケンブリッジ大学 心理学教授 アレクサンダー・コーガン コーガンはフェイスブックを通じてえたデータを横流した
フェイスブックの対応措置について
ザッカーバークによる声明 コーガンとケンブリッジアナリテカを非難した
コーガンがケンブリッジアナリテカにデータを売った疑いがありケンブリッジアナリテカのビジネスには世論操作の疑いがある
Kogan is not innocent Kogan とケンブリッジアナリテカは深く結びついており、データが政治データとして利用されることが分かっていて売却して利益を得ていた。集めたデータの研究目的での使用とはかけなはれておりKoganには責任があるとしている。
コーガン 英下院で不正を弁明 Koganは英国下院で再び自分はscapegoatだと主張した。
ケンブリッジアナリテイカ 営業停止へ 2018年5月 2016年の米大統領選 英国のEU離脱に関与 不正な世論操作を主導した疑いが強い
英国のＥＵ離脱決定 2016年6月
米大統領選でのトランプ勝利 2016年11月
明らかになっている事実の一つは個人攻撃の意図はないものの このコーガンという人が、倫理的に高い人ではなかった。フェイスブックの情報を利用して、研究者としての業績を上げることと、ビジネスチャンスを狙う人だったということだ。そしてデータを横流しして利益をえていた。フェイスブックはそもそもこういう人と付き合うべきではなかったとはいえる。次の問題は、フェイスブックのビジネスの根幹は、利用者個人と企業とをフェイスブックを通じて結びつけることで、企業から広告料をとり、利用者には無償でサービスを提供するというSNSの在り方が問われている。一つは利用者の個人情報を利用者の了解がないままに、企業に売っているのではないかという疑問である。もう一つは、無料サービスの形で利用者に間違った情報（あるいは政治的に誘導する目的をもった情報）などをコンテンツとして提供しているのではないかという疑問である。利用者の側では、広告をブロック（遮断）する動き、登録情報のプライバシー設定（登録情報の非公開化）が広がる。
またSNSのアプリの中に利用者の情報を集めることを裏の目的としているものがあること、それを企業はマーケティングに利用している。こうしたアプリによる個人情報の利用をフェイスブックの利用者がそもそも認識していない可能性が高い。また一部の利用者はニセアカウントを作成してそこからヘイトスピーチ、暴力や性にかかわる好ましくない投稿をしている。フェイスブックでは調査の上、外部アプリの利用を一時停止、AIなどを使ってニセアカウントの閉鎖を進めている。（そもそもSNSという無償サービスは見返りとして情報が提供され, 情報が通貨の役割をしているからというもっともな指摘もある。岡崎裕史氏 日経2018/05/28 この情報がターゲテイング広告の配信などに利用されている。消費者はクッキーの利用を拒むことで、こうした流れに反撃もできる）。マーケティングでは、個人の意思決定にかかわる情報を集めて分析、その次にはその情報を操作して個人個人の決定そのものが操作することが行われているともいえる。個人の好みを発見して、適切な商品を提供するという「お話し」だけでないようだ。情報が集中してその情報を利用する側（グーグル アップル フェイスブック アマゾン いわゆるGAFAなどのプラットフォーマー あるいは政府）が利益を独占し、多くの人は監視を受ける側になってしまう危惧もしばしば語られている（フェイスブックの創業は2004年。一般ユーザーへの開放は2006年、2012年に株式上場。2018年4月現在の利用者数は20億人、売上高は4兆円超 売上高営業利益率50％ 従業員数2万5000人 時価総額51兆円とされる。）。
センサー、閲覧履歴、動画などから集められた膨大な情報がネットにつながること（IoT）で巨大データの収集が容易になったこと、人工知能（AI）の活用でこうしたビッグデータの活用が可能になったこと。
他方で今回の問題で停止されたフェイスブックの機能として電話番号やメールアドレスによる検索機能がある。利用者の利便性は下がるが、個人の特定につながりサイバー攻撃や悪徳商法につながるとされる。改めてフェイスブックの安易な利用への警鐘になるとともの、フェイスブックはプライバシーの保護機能が低いという議論が再燃しそうだ。
この間 連合では5月から一般データ保護規則GDPRを施行している。欧州連合では域内計31ケ国で2018年5月25日から一般データ保護規則GDPRを施行した。欧州の消費者や従業員などの個人データの取得・保有 域外への持ち出しに個人の同意を得ること データを削除できる（忘れられる権利）仕組み作り データ保護責任者の設置 を求めている。違反には多額の制裁金（最大で2000万ユーロ又は世界での売上高の４％）。これまで比べて厳しい規則だが、フェイスブックの問題が表面化したこともあり、個人データ保護の在り方として注目を集めている。各国で国内法の整備や監督機関の人員や予算なども必要だが8ケ国では国内法整備が間に合わず、人員予算が不十分な国も多いとのこと。しかしそれでも巨大なSNSの情報と利益が独占される構造への反撃としてGDPRは肯定的に受け止められている。
