occupy wall street Sept.17, 2011

wall streetを占拠した運動は今どうなっているのだろうか。
運動はカナダバンクーバを拠点とする雑誌アドバスターズが9月17日に
ウオール街占拠をよびかけたのが発端。リベラル派の結集をねらったもの。
adbusters
occupy wall street
運動は9月に始まりその後世界に飛び火したと伝えられた。
主要メデアが無視したにもかかわらず
次第にとくに10月に入ると参加者の規模が急速に拡大。
10月15日には世界での一斉行動が呼びかけられた。当初さまざまな思潮の違いの合流が
指摘されたが、少なくともアメリカでは格差問題に焦点が集まりつつある。
つまり99%の庶民と1%の金持ちの対立として。この上位1%のための政治を見直す必要がある。
（上位1%の層の所得の割合が全体の2割を超える。）なお資産では4割を占めるとされる。
（7人に一人4600万人17%は貧困層：所得水準が国の家計全体の中心値の50%以下である。
この数は過去52年間で最多。自宅所有者の4分の1近い1100万人が住宅価格が
ローンの残高を下回る状態=underwaterにある。
多くの家庭は蓄えが十分でなく失業したとたんにローンの返済がゆき詰まる。
2011年7月から8月　失業率は9.1%と高止まりしている。白人の失業率8%に対し　ヒスパニック系は
11% 黒人の失業率は17%近い。25歳未満の若年失業率は2007年の10.5%が2011年8月17.7%に上昇。10代の黒人は47%）
賛成だ。多分ここまではいい。問題はその次の具体的な方法論にある。
occupy wall street wiki
adbusters wiki
we are the 99% wearethe99percent.tumblr.com

occupy wall street Sept.17, 2011 posted Sept.8, 2011
occupy wall street, Sept.17, 2011
we are the 99%, Sept.29, 2011
occupy wall street, Sept.30, 2011
occupy the wall street: why this revolution isn't made for TV, Oct.5, 2011

学費ローン返済での借金棒引きの拡大
こうした中、学費ローン（学生ローン）改革の前倒しが決まったとのこと。2010年に施行されたヘルスケア改革法の付加条項により、2014年より学費ローン返済額の上限を可処分所得の10%にまで下げ（現在は15%）、返済開始から20年経過した時点で棒引きにする（現在は25年）というもの。この制度改革を2011年10月末の行政命令により2012年に繰り上げ実施したもの。米国では学生自身が学費を負担することが多く、奨学金をもらったりローンを組む。そのため米国の学生は卒業時に平均して2万ドルあまりのローンを抱えている。背景には米国の平均家計収入が約5万ドルに対し一流私立大学の学費は年4万ドルを超えるなど、大学学費の高騰がある。一般の米国人にとって、大学教育が手の届かない世界になりつつある。そうした中で若年失業率の高さがあるなか、オバマはコロラド大学で演説を行い、行政命令のお披露目をおこなったとのこと。
参照　「若者受けを狙った学費ローンの前倒し」『エコノミスト』2011年11月29日, 74.

日本の失業率はなぜか低い。2011年9月の完全失業率は4.1%で前月比0.2ポイント改善。有効求人倍率も0.67倍で3ケ月連続の改善。これについては求職活動をしない潜在的失業が広がっていることが一因とされる。一見欧米に比べて低い日本の失業率ではあるが実態はそれほど変わらないかもしれない。また所得格差や貧困率についても、日本の数値は必ずしも良くないとされている。
occupy wall streetを傍観視できるほど、日本は余裕が実はないのかもしれない。

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