本書は金融庁が2013年に「最低限みにつけるべき金融リテラシー」を提言したことに対応しているとのこと。これは興味深い。
現金通貨 預金通貨 現金通貨の機能は価値を測る物差し 価値をためていく手段 広く取引／交換する方法の３つとしている
価値尺度 価値保蔵手段 交換（支払）手段
単利（元金についてのみ利子）・複利（元金と利息の合計に利子）
名目金利と実質金利 期待インフレ率 実質金利＝名目金利ー期待インフレ率
金利の期間構造 イールドカーブ 順イールド 逆イールド
1990年代に入り 公定歩合に代わりコールレートが政策金利化
2016年2月からマイナス金利（日銀当座預金の政策金利残高に対して）が導入された
当座預金残高ー（基礎残高＋マクロ加算残高）＝政策残高
基礎残高には付利 加算残高は金利ゼロ 政策残高にマイナス金利適用
M1=現金通貨＋預金通貨（要求払い預金）
M2=現金通貨＋国内銀行（除くゆうちょ銀行）の全預金
固定金利と変動金利
72の法則
直接的金融と間接的金融
サブプライムローン問題の表面化 2007年8月 → リーマン・ブラザース証券の破たん 2009年9月
金融商品（安全性 収益性 流動性）の三大リスク 信用リスク 価格変動リスク 流動性リスク（換金性のこと）
リスクとの付き合い方 ①リスクの理解 ②リスクの分散 ③リスクの縮小
リターン＝予想される平均収益率（期待平均収益率）
リスク＝分散値あるいは標準偏差（分散値の平方根）
銀行の三大機能 金融仲介機能 信用創造機能 資金決済機能
銀行法に基づく銀行の固有業務 預金 為替 貸出 このほか外貨預金 国際業務 当座貸越
6ケ月以内に2回不渡り 銀行との取引停止
証券会社の四大業務 ブローカー ディーリング アンダーライティング セリング
インベストメントバンク 資本市場で株式や公社債の引き受けを行うことが主業務 モルガンスタンレー ゴールドマンサックスなど
ノンバンク（消費者向けと事業者向けとある）
安全資産の特徴 流動性が高い 預金保険制度など預金者保護の仕組みがある 要求払い預金と定期性預金に大別できる 2002年4月からペイオフ解禁（2002年まで政府が全額保護していた）
債券の主なリスク 信用リスク 価格変動リスク 流動性リスク
日銀が直接コントロールできるお金＝マネタリ―ベース 現金通貨＋日銀当座預金
NISA 2014年に新設 20歳以上の人が利用可能な非課税制度 5年間の配当金収益分配金、5年以内の売却譲渡益が毎年120万類型600万まで非課税 2016年から20歳未満の子供一人当たり年間80万が5年間非課税になるジュニアNISAがスタート
株式の3つの魅力 配当金（インカムゲイン） 値上がり益（キャピタルゲイン） 株主優待
株主の権利 出資額に応じて企業に対する持ち分 株主総会に出席し議決を行う議決権 企業が価獲得した利益に対し分配を請求する権利
投資指標 配当利回り 株価収益率PER 株価純資産倍率PBR EPS(1株当たり利益)
ROE=売上高利益率×総資本回転率×財務レバレッジ
自己資本利益率＝当期利益÷自己資本
投資信託 ユニット型（クローズ型） オープン型（追加購入型）
パッシブ運用（インデックス投信） アクティブ運用
投資信託のリスク 信用リスク 価格変動リスク 為替リスク
ドルコスト平均法
資本コスト＝他人資本コスト＋自己資本コスト
加重平均資本コストWACC
他人資本コスト＝利息ー節税効果
自己資本コスト＝無リスク資産コスト＋リスクプレミアム
経済的付加価値＝税引き後営業利益ー資本コスト
内部金融（内部留保 減価償却） 外部金融（増資 借入 社債発行）
増資の方法 株主割当 第三者割当 公募発行
銀行貸出の方法 手形貸付(利息先取りであり印紙税負担などから減少） 証書貸付（担保 保証） 当座貸越
コミットメントライン 予備的銀行融資枠 コミットする金額に対応して手数料取得
企業のCP発行では 万一の資金不足に備えて銀行はバックアップラインを設定する
シンジケートローン 協調融資 組成した幹事行は手数料取得
1988年BIS1 2004年BIS2 2010年BIS3
1988年から国際業務を行う銀行は８％ 国内業務業は４％
BIS3により2019年には自己資本＋資本保全バッファーで10.5％以上（普通株式だけで4.5%以上）
