ブロードコムによるクアルコム買収提案(2017年11月発表)の波紋

ブロードコム（本社　シンガポール　2017年11月2日社長のタン氏は　トランプ大統領と共に記者会見して米国に戻すことを発表　このときは米税制改革の成果のように報道されたが、その4日後の6日早朝　ブロードコムはクアルコム買収を発表。本社を米国に戻すというのが見せかけで、狙いがクアルコムにあることを示した。つまりシンガポールに本社がある、中国系企業では米企業を買収しにくいことからまずは米国の企業に戻ると発表。そしてクアルコム買収に進んだ。米国でこれを安全保障上の脅威と見る見方が台頭するに時間はかからなかった。もともとは米HPが設立したアバコテクノロジーズが母体　2015年に旧ブロードコムを370億ドルで買収で新発足　大容量通信　WiFi向け半導体に強い　M&Aとリストラで企業価値を高めてきた。「のれん」が巨額化しているが親中国系企業とされている。）による米半導体大手クアルコム（スマホ携帯電話のチップで圧倒的世界的シェア　だが200億ドルの売り上げの9割を携帯に依存　一本脚打法に株価低迷　創業のポール・ジェイコブ氏が会長）買収　の発表から収束までの顛末は以下のとおり。

他方、クアルコムの事業モデル　テクノロジーイネ(イ)ブラーtechnology enablerと呼ばれるもので　通信モデムなど携帯電話向け半導体をつくるとともに　端末造りに必要な基本技術の特許を取得　端末メーカー育てながら　両輪(チップと特許料)で稼ぐというもの。⇔　携帯の普及とともにクアルコムの収入も増加　⇔　各国の競争法が優越的地位の乱用を指摘　ライセンス料の支払いで顧客であるアップルなどともめていることが17年に入り表面化　また　スマホ市場も成長鈍化　クアルコムの株価は2016年末の60ドル超をピークに低下。2017年11月初旬　55ドル前後をさまようまでに。クアルコムの上位株主には投資助言会社やファンドが並ぶ（バンガードGが７％　フィデリティマネジメントオ＆リサーチが５％　など）。このような株主構成はクアルコム買収が成立しやすいことを意味している。

　2013年1月13日ダイヤモンドオンライン　クアルコムが進めるイネ(イ)ブラーenablerビジネス

2017年11月6日早朝　ブロードコム（ホックタンCEO）　同月2日の株価に28％上乗せ1株70ドル総額1030億ドル（12兆円）買収提案発表　両社の株価が上昇　クアルコムは一時65ドル上回る

　　　　　　　　　　ブロードコム　クアルコム買収で巨額資金調達か（11月7日）　

　　　　11月8日　　クアルコム　データセンター用チップ参入を発表

　　　　11月13日　　クアルコム　過少評価としてブロードコムの買収提案を拒否

　　　　　　　　　中国のスマホメーカー　クアルコムの混乱を予測して発注控える（11月20日）

　　　　12月4日　ブロードコムはクアルコムの経営陣交代を要求　敵対的買収に踏み出す　3月の総会に向けて委任状争奪戦へ（背景には顧客の側の半導体内製化の動きがあるとされる　アップル　アマゾンドットコム　グーグルなどはそれぞれ自社開発の動き　背景　データセンターの急増と受託製造会社の成長　必要となる資金力・先端分野への知見）

　　　　　　　　　スマホメーカ―　脱クアルコムの動き　2015年7月28日　

　　　　　　　　　スマホ向け半導体における内製化　2015年

　　　　　　　　　車載半導体における内製化　2015年

　　　　12月5日　クアルコム　台湾エイス―スと組んでPC向け半導体に参入を発表（同日　同分野でAMDと組むことも発表）

　　　　　　　　　ブロードコム　クアルコム買収に成功するとどうなるか（12月7日）

　　　　　　　　　中国の大手スマホメーカー2社が合併に反対を表明（2018年1月11日）

2018年1月16日　クアルコム　10億ドルのコスト削減などで1株当たり利益引き上げる成長戦略発表

　　　　1月31日　クアルコム　サムソン電子との提携強化を発表（サムソンへの技術供与で長期契約）

　　　　2月5日　ブロードコム　17％引き上げ1株82ドル　負債引受除き総額1210億ドル（13兆円）を提案

　　　　2月8日　クアルコム　再提案拒否を発表

　　　　　　　　　買収は株主に短期的にプラス　業界に長期的にマイナス（2018年2月16日）　ブロードコムは買収を繰り返し　収益管理を徹底　低い部門は売却を繰り返してきた　長い目で見て買収は業界にとりマイナス。他方　クアルコムは高いロイヤルティ料をとり顧客と対立するモデルから抜け出せないでいる。

　　　　2月14日　両社が首脳会談するも　クアルコムは買収拒否を発表（16日）