企業買収を考えるときに、株式交換share transfer or stock transfer という買収方式の導入は画期的でした。これにより高株価経営により企業買収に伴う借入を減らすことができます。
ただ海外企業の場合、相手方株主は現金を望むかもしれません。つまりこの手法が成立する前提は相手方株主が入手する株式をどう評価するかです。
一般的には国内で、子会社の完全子会社化など（互いに株主が買収先企業を知っており株式の売却方法もある状況）でこの手法はよくつかわれます。日本では1999年の商法改正で
利用が可能になりました。このような株式の使い方を買収通貨acquisiton curencyと呼ぶことがあります。この株式として、手元に自社株があれば（＝市場での自社株買いで生まれたもので金庫株treasury stockと呼んでいます）
それが使われます。新たに株式を発行することも可能ですが、増資と同様に株式の権利の希薄化dilutionにつながる側面もあります。ところで企業買収は
実際には失敗が多いとされています。失敗する一つの理由は、買収合戦が過熱して買収代金が割高になることです。買収後の財務の悪化をいかに防ぐかは、企業買収の成否を
決める大きな要因になります。株式交換方式による買収は、借入を減らす意味で有力な選択肢になります。
