AIの規制導入と市場

政府・偽情報対策不備に罰則

政府が、大規模な人工知能(AI)開発者向けに

法規制を導入する方向で検討に入ることが

分かった。

 

偽情報対策などの体制整備が不十分だった

場合に罰則を課すことに視野を入れる。

 

これまで企業の自主的な取り組みを尊重する

方向だったが、欧州連合(EU)など各国・地域

が強制力のある規制に動いているのを踏まえ、

日本も方針転換する。

 

AIによる偽情報の流布や人権侵害が問題と

なる中、AIを直接の対象とした拘束力のある

規制が必要と判断した。

 

有識者らで構成する「AI戦略会議」を近く

開き、一定の規制導入の必要性について、

政府側から問題提起する見通し。

 

初夏辺りに取りまとめる経済財政運営の

指針「骨太方針」にも法規制についても

取り込みたい考えだ。

 

AI規制をめぐっては、政府が近くガイド

ラインを正式に公表する。

人権配慮や偽情報対策を求める「人間中心」

や「安全性」など、10原則を柱とする。

 

一方、自民党のプロジェクトをチームは

素案を公表した。

同案によると、生成AI「チャットGPT」の

米オープンAIなどを念頭に、先進的な技術

を開発した事業者を、政府が

「特定AI基盤モデル開発者」

に指定する。

その上で、特に高リスクな領域でのAIに関し、

自社や外部機関による安全性検証を義務付ける。

リスク情報を企業と政府の間で共有することも

求める。

 

特定開発者に対して、国や第三者機関に義務の

順守状況を報告するよう要求。

守られていない場合、政府は報告を求めたり、

立ち入り検査をしたりすることができ、義務

違反時には課徴金や刑罰を科す可能性もある。

 

自民の素案に関し、政府関係者は

「特定開発者向け規制や立入検査に関しては

新法が必要だ」

と指摘する。

具体的な対象や規制内容など詳細を今後詰める。

iPhoneにGoogle生成AI・アップル、交渉か？

米ブルームバーグ通信は、米アップルが自社の

スマートフォン「iPhone」に、米Googleの

対話型の生成人工知能(AI)「ジェミニ」にを

搭載する方向でGoogleと交渉していると報じた。

 

今年更新されるiPhoneのソフトで活用することを

想定しているという。

 

交渉が成立すれば、アップルはAI開発の遅れを

補える一方、Googleは10億人を超えるとされる

iPhoneの利用者にジェミニを普及させられる。

 

ただ、Googleは検索サービスをめぐり、初期設定

にするアップルとの契約が競合他者を排除している

として、米当局から提訴されており、AIでも提供

すれば更なる当局の警戒を招く恐れがある。

 

ブルームバーグが関係者の話として伝えた

ところでは、プロンプトンと呼ばれる命令文

に基づき、画像や文章を構成する機能について

提携先を探していると言い、Googleが有力候補

となっている模様だ。

 

「チャットgpt」を手軽ける米オープンAIとも

協議している。

 

各社はコメントを拒否しているらしい。

 

アップルは生成AIの活用で、Googleやオープン

AIに出資する米マイクロソフトに遅れをとって

いる。

米メディアは2月、アップルが電気自動車(EV)の

開発を打ち切り、人類の多くをAI部門に移すと

伝えた。

ドローンとAI(倉庫監視・実験)、大和ハウス・NTTコム

大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズは、

ドローンと人工知能(AI)を組み合わせて物流倉庫

を開始するシステムの実証実験を埼玉県の施設で

報道陣に公開した。

 

目視点検など人に頼っている作業を約3割削減

できる見込みで、人手不足に対応する。

 

大和ハウスが令和7年度に各地の自社施設で

実用化する方針だ。

 

NTTコムがドローンを提供。

WiFiの電波で飛行する。

 

カメラ映像で自分の位置を特定でき、衛星利用測位

システム(GPS)が使えない屋内でも安定した離着陸

が可能だ。

映像はAIが解析し、設備の損傷や故障、不審物など

の異常を検知。

担当者への報告書もAIが作成する。

 

大和ハウスによると、近年はロボットを導入やIT化

により、一か所で多くの荷物を扱えるよう物流施設

は大型化の傾向にある。

担当者の巡回や点検の負担は増えており、ドローンに

よる監視技術が期待されている。

 

深井ITゼミナール

 

 

生成AIと新聞の将来

生成AIの印象と衝撃

現在、私たちは、生成AI(人工知能)によるフェイク

ニュースの時代に突入している。

年初にも、総理大臣や有名キャスターが言っても

いないことを言っているような動画がネットに広がり、

問題となった。

 

生成AIによる動画生成の偽造技術は日進月歩で進化し、

人間の目では本物と見分けがつかないレベルにまで

達している。

 

フェイクを見破る技術も研究されているが、フェイクを

作る側と見破る側の間のいたちごっこ＝敵対的共通化が

続き、いずれフェイクかどうかを動画だけから見破る

ことは技術的に不可能になる。

そうなったら

「動画を見たらフェイクと思え」

という新常識以外に個人が防衛する術はない。

 

さらに、衝撃を受けたのは、完全に生成AIで作り上げ

られた報道番組の登場だ。

原稿からキャスター、セット、テロップまで、すべてが

AIによって生成される時代になった。

わずかなコストで高品質な報道番組が作られることは、

報道の世界にとって大きな転換点となる。

新聞と報道の役割

約20年前に「新聞の将来」という趣旨のコラムが

あった。

新聞の将来は、インターネットにより、新聞記者、

新聞社、新聞紙、販売店、新聞広告と、それぞれ

袂を分かち、未来を個別に考える状況になるという

趣旨だ。

 

そのときの予測を超えて、今や全マスコミにとって

報道の本質である

「情報を集める」

「記事にする」

「広める」

という機能が分割可能という前提での組織改革は

避けて通れなくなった。

 

ニュースを「広める」ためには、

大きな印刷工場、

トラック配送網、

地域ごとの新聞販売店、

多数の新聞配達員

と、大きなリソースが必要だったが、

その必要はインターネットにより激減。

 

また「集める」機能もインターネットで

低コスト化した。

個人のジャーナリストから、ベリング

キャットのようなネットベースのチーム

まで、多くの新しい形の調査報道が展開

されているのがその証しだ。

 

そして今、生成AIの登場によって、ニュース

を「記事にする」機能も低コスト化した。

 

生成AIが今後ますます進化すれば、単なる

言語翻訳だけでなく、背景情報や文化の

違いまで加味して、現地の生情報を臨時に

記事化してくれる。

解説もAIがユーザーのレベルに合わせ生成

してくれる。

 

今も一部の新聞がしているような

「バイアスのかかった報道」など、やりたがる

小グループは腐るほどいるから、何も大きな

組織でやる必要はない。

真実の保証

「情報を集める」

「記事にする」

「広める」のコストが下がった代わりに、

フェイクの時代に新しい機能がクローズ

アップされてきた。

それが「保証」だ。

 

新聞社は、コンテンツの真実性保証会社と

しての役割にシフトしてはどうだろうか？

 

2023年のG7広島AIプロセスで提案された

発信元保証のためのOP技術は、実現すると

したらコンテンツの真実性を保証するブロック

チェーンベースの電子証明書のようなものに

なるだろう。

 

この新たな枠組みで主役になるのが真実性の

保証会社だ。

 

真実を「保証」することは、生成AIによって

容易になった情報の「作成」に比べ、一種の

「悪魔の証明」であり、はるかにコストが

かかる。

この非対称性により、

新たな大きな組織＝専門の人員

を揃え、普段から相互検証し、人間関係まで

含めた情報源を駆使し、必要なら現地調査まで

する保証会社が必要となる。

 

政府がこの役割を担うことも考えられるが、

むしろ複数の保証会社が競争する未来の方が

望ましいだろう。

当然、正しくないコンテンツに保証すれば、

信用格付けを失う。

 

ニュースが多様な手段で流れ、真実の何倍ものを

フェイクにさらされる時代、朝の新聞ではなく、

常にコンテンツの電子証明書を確認するという

態度が、社会の責任ある構成員の守るべき習慣

になる。

社会機能とコスト

真実性保証のコストは、まず政府や企業など発信

したコンテンツを信じて欲しい側が負担する。

信じて欲しいがコストが払えない発信者も多くいる

だろうが、そういうコンテンツについては、公共性に

鑑みて保証会社が負担すれば、今の新聞社と同じ立ち

位置だ。

 

健全なインターネットのためにということで、公の

補助金もあってしかるべきだろう。

 

真実性の電子証明書はブロックチェーンで管理され、

チェックされるごとに個々の利用者にも少額課金

される。

 

それは新聞購読費と同じ。

 

生成AIのために、全てのニュースが疑わしくなって

しまう世界で「真実」を維持するためのコストは、

全ての関係者が少しずつ払うのが望ましい。

 

生成AIの時代とは

「真実はタダではなくなる」

時代なのだ。 

 

深井ITゼミナール

 

生成AI・大企業ほど恩恵？

生成AIの仕事

「Chat-GPT」など文章や画像を自動で作る

生成人工知能(AI)が急速に普及する中、国内

企業でどこまで活用が進むのか注目されている。

 

期待されるのは、企業の生産性を向上させる

ことだが、特に業務量の多い大企業で活用の

メリットが大きいとの見方が広がっている。

 

一方、情報漏洩や著作権侵害のほか、多くの

余剰社員を生み出すのではないか、といった

ことへの懸念も強い。

 

想定される生成AIの仕事は、

「会議資料や報告書を自動作成」

「商品のキャッチコピーのアイデア提案」

「書類の文章の修正」

「複雑な文章の要約」

などだ。

企業が生成Iを駆使できれば、幅広い業務の

効率を改善させられる。

 

日本総合研究所の主任研究員は

「(生成AI）は使用のハードルが低い」

と指摘。

導入が急速に進み、

「企業全体の生産性の底上げが期待できる」

とみている。

生成AI導入のメリット

特に大企業にとってのメリットが

大きいとみるのはA女子大の准教授だ。

「大企業ほど社内で回覧する文書が多い

傾向がある。

社内文書の自動生成などによる業務効率

改善の効果は、より規模の大きい企業ほど

メリットが出やすい」

と指摘する。

一方で、准教授は、生成AIがビジネスの

企画などを生み出す可能性がある点は、

「中小企業にも恩恵がありそうだ」

と語る。

生成AI導入のデメリット

デメリットとして想定されるのは、機密

情報を打ち込んでしまい、ほかへ漏れて

しまうことだ。

加えて、

主任研究員は

「生成AIが企業文化や経営方針に合わない

回答を提供」

する恐れを指摘。

准教授は

「社員の業務が少なくなることによる余剰

人員の発生」

の懸念を挙げた。

生成AI導入への懸念

導入自体に慎重な見方もある。

 

帝国データバンクは

「データの信憑性や著作権侵害の問題が

クリアできていない。

活用するにしても、最終的に人為的な

検証が必要だ」

とした。

 

企業ではすでに生成AI活用の動きが出て

いる。

 

パナソニックホールディングス傘下のIT

事業会社は、会議資料作成などへの利用

を想定し、生成AIを国内の社員向けに

導入した。

生成AI・アプリ

米新興企業のオープンAIは昨年、対話型

人工知能（AI）「ChatーGPT」のiPhone

(アイフォン）向けアプリの提供を日本で

開始した。

 

初夏には米国で提供を始めていた。

 

日本のほか、カナダやインド、ブラジル

など数十カ国に提供範囲を拡大した。

オープンAIは、スマートphoneから簡単に

使えるアプリの導入により、ChatーGPTの

更なる利用者拡大を進めている。

 

アプリは米Appleのアプリ市場から無料で

ダウンロード可能。

 

パソコンやスマホなどの複数の端末で対話

履歴を共有できるほか、音声入力にも対応

している。

 

オープンAIは米GoogleのOS「Android」

向けのアプリも開発している。

ChatGPTは一昨年に一般公開され、自然な

対話が話題となって利用者数が急拡大した。

生成AI活用の企業にとっての利点と課題

利点、

➀企業の幅広い業務の効率を改善させる。

②文章作成などの機能(特に大企業に

メリット)。

➂新商品やビジネス企画を生む可能性。

 

課題、

➀情報漏洩や著作権侵害の懸念。

②企業文化や経営方針に会わない回答を

提供する恐れ。

➂業務減少による余剰人員発生の可能性。

 

深井ITゼミナール