生成AIが戦国時代に突入(7時間の作業が10秒に)＆AI活用法

AI開発競争は戦国時代に突入

最近、生成AI(文章、画像、動画、音楽、コンピュータープログラム等を

作り出す人工知能）に関する話題がメディアを賑わせている。

令和4年11月に世界を驚かせた生成AIであるChatGPTが無料で、

令和5年3月にはその性能を格段に向上させたChatGPT-4が有料で、

公開された。

令和5年11月初めにはそのTurboが発表され、先日はその開発企業の

トップであるサム・アルトマン氏が取締役会から解任され、他者への

移籍が発表されたが、また復帰するなど、まさにAI開発競争は

戦国時代に突入している。

こうしたAI開発競争に対して、英国で開かれた初の国際会議

「AI安全サミット」で、国際的な研究機関を創設してAIの安全性を

事前検証することや、安全対策の指針を作ることで各国が合意した。

その背景には驚異的な発展を続けるAIが人類を滅ぼす危険性があると

世界が危惧したことがある。

これはAIの発展が益々加速するという予想からだ。

なぜAIの技術は日進月歩で発展するのか？

それは世界中に巨大なニーズがあるからだ。

パソコン、スマホ、インターネット、クラウドなどの技術無しでは、

我々は仕事や生活ができない。

それと同様に、自動運転の車や電話の自動応答など幅広い分野で既に

AI技術も我々の仕事・生活に入り込んでおり、生成AIの登場によって、

今まで自動化が難しいと思われていた分野でも無人で業務遂行が

可能になるからである。

生成AIは「わが社の製品の売り上げが倍増する方策を出して」と

要求すれば、人が考える以上のアイディアを列挙してくれる。

「配送業務の効率化を説明する図を描いて」と要求すれば、人が

描くレベル以上の図を何枚でも描いてくれる。

すでに多くの広告会社は原案をAIで多数作成し、デザイナーが

選択し必要な修正を加えて最終版を作成している。

飲料や食品のパッケージ図案をAIが作成したものも出てきた。

7時間の作業が10秒に

生成AIはあらゆる分野で、平均的人間以上の仕事をしてくれる。

すでにChatGPT-4は、米国の医師国家試験で、人間の平均点より

高い点数を出し、日本の医師国家試験でも、医師の専門分野の

知識を追加したAIで合格ラインを超える点数を出している。

もはや生成AIを仕事に活用することは当然の選択である。

しかし、生成AIの活用については当然ながら注意が必要である。

すなわち、生成AIが得意なことと不得意なことと見極め、得意

分野でのAI活用を推進すること、及び人がAIに問いかける言葉を

適切にすることである。

生成AIは経済、社会、経営、商業、法律、工業技術、医療、音楽・

一般的な生活など知識が普遍的に確立している分野は得意である。

「国債価格と金利の相関関係を教えて」「外形標準課税の問題点は」

「Tシャツを冬にも売る企画を5つ考えて」などと尋ねると適切な回答が

得られる。

生成AIはコンピュータープログラムの作成が格段にうまい。

エクセルの複数シートを使い、ある協議会の年会費請求書作成をAIに

依頼すると、完璧に動作する30行ほどのプログラムをすぐに作成して

くれた。

ある企業では、プログラム言語の書き換えに従来7時間かかっていたのが

10秒で終わったという。

質問力高いと活用も広がる

一方、学習に用いるデータの不足により、固有名詞に関することや

最近の話題については不得意である。

「10月から開始されたインボイス制度について教えて」「最近、

渋谷でz世代に流行っている服を教えて」などと尋ねても満足できる

回答はない。

また生成AIに問いかける言葉であるが、「美味しいカクテルを5つ

提案して」よりも、「z世代が好むウイスキーベースのカクテルを

7つ提案して」のように、より具体的な条件を含めて問いかけると、

それに沿った適切な回答が得られる。

創作を依頼するときも「子ども向けのお話を作ってください。

登場するのは可愛い動物、目的は仲間の大切さ、話の展開は、

最初は喧嘩するが、最後には友情が生まれるという話です」と

書くと、700字ほどの楽しい物語を書いてくれた。

すなわち質問力が高いと活用範囲が広がる。

最近、A教授が不動産企業の役員が集まるセミナーで建物のAIに

関する講演をする機会があった。

関係者が興味を持つ具体的な質問をChatGPT-4に与えた結果の文章・

図・コンピュータープログラム等を示した結果、参加者には大変興味を

持って頂き、熱い議論となり、最後に「社内でのAI活用を推進する

方策は？」という質問が出た。

A教授は「トップの皆さんが実際に生成AIを使い、いろいろな結果が

出て来るのを楽しんで社内に広報すれば、下の人たちもトップに

負けじと新たな活用法を考えると思います」と答えた。

”まずはAIを楽しむ”

ということ、これはChatGPTでは出なかった回答である。 

 

深井ITゼミナール

 

検索革命・チャットGPT

変わるネット検索

人工知能(AI)が質問に対し、自然な文章で答える「チャットGPT」の活用が

広がっている。昨年11月に無料で公開されて以降、「google検索」に代わって

インターネットの使い方を大きく変えるとも言われる。一方で、使い方をめぐる

弊害も指摘されている。どんなサービスなのか？「卒業式は終わりではありません。

今後、皆さんは、新たなステージに進みます。高校や大学、社会人として、または

留学など、それぞれの道を進んでいくことになるでしょう。チャットGPTのページに

「中学校の卒業式の校長先生の挨拶を考えてください。」と入力すると、こんな一節を

含んだ文章が表示される。一見して人間が考えた文章との区別がつきにくい。

米googleに代表される従来の検索ページは、知りたい事象を入力すると関連する

サイトの一覧が表示される。これに対し、チャットGPTは直接、文章で回答して

くるのが違いだ。

検索サービスに与えた衝撃は大きく、米紙ニューヨーク・タイムズは昨年12月、

google幹部が「非常事態」を宣言したと報道。Googleは今年2月、AIを使った

自動応答ソフト「Bard(バード)」を導入すると発表した。チャットGPTの開発企業に

投資している米マイクロソフトも自社の検索エンジン「Bing(ビング）」に、対話型の

自動応答機能を追加し、開発競争が激化している。AIによる対話の性能が飛躍的に

高まったことで、インターネットの活用法が様変わりする可能性がある。新たな技術に、

課題を指摘する声も上がっている。特に神経をとがらせているのが教育現場だ。

フランスの高等教育機関はレポート作成などに、チャットGPTを明示せず利用

することを禁止した。課題や問題点を問いかけると、論文に転用しやすい文章で

回答をしてくれるため、不正や盗作の温床になりかねないためだ。米国やオースト

ラリアでも同様の措置が広がっている 。

チャットGPTの活用例

チャットGPTの文章理解力や要約力を試すために「A大学のパソコン撤去へ　光熱費の

高騰で経費削減　学生は学業への影響を不安視。という記事を読み込ませ、見出しを

作成するよう依頼した。光熱費の高騰で、A大学が維持費のかかるパソコンの一部撤去を

決めたーという記事に、チャットGPTは「A大学がパソコンの撤去に物議？学業への

影響懸念も」と回答。「他の見出しもお願いします」と会話形式で再依頼すると5つの

見出しを即座に打ち出し、「コストカットが背景」など、別のポイントを強調した案が

表示された。文章で褒めると「ありがとうございます」と対応し、人間とチャットして

いるような感覚になった。 今後は使用するのが当然の流れとなり、不正の検出も

難しくなる。一方で的確な質問指示をしなければ、質の高い回答は得られず、論理的

思考で指示を出す能力の向上には役立つであろう。回答内容の正確性過度に依存して

しまうことの危険性など、他にも問題点を指摘する声があり、今後、活用方法や

悪用防止をめぐって新たな議論が生じそうだ。

主要企業アンケート

特に開発が進む人工知能(AI)の適切な利用に向けて、先進7カ国（G7)による国際的な

ルール作りが動き出す中主要企業へのアンケートでは、対話型AIの「」チャットGPT」

について5割超が業務での活用を「検討している」と回答した。利用のための規則を

定めたガイドラインを既に作成済み、または策定を検討している企業も合わせて

7割に上った。チャットGPTは、利用者の指示に基づいて文章や画像などを作る最新の

生成AIの代表例。業務への活用を「検討している」との回答は51.7%で、政府の

取り組みに先行してAI利活用の環境づくりが動き出している。具体的な適応領域では

「品質向上や作業の効率化」(電気）「顧客サポートなどの業務面や、人材育成、

人手不足解消などの諸課題の対策」(金融)などが挙がった。ただ、「全社的に活用を

推奨」している企業はわずか3.4%。「活用を禁止している」との回答も点5.9%あった

ほか、禁止しないが「企業機密を入力しない範囲で利用を許可（電機）、回答を

鵜呑みにしないなど注意喚起している」（化学）など、利用に慎重な姿勢も目立った。

ガイドラインを「策定した」。23.7%。作成を検討している。50.8 ％などルール作りが

進んでいるのはこのためだ。一方「「政府のガイドライン策定を期待」との回答は5.9%に

とどまり、企業は自社に最適の環境整備を急いでいるとみられる。 チャットGPTなど

文章や画像を作り出す生成AIについて「悪意のある人たちに利用されるのを防ぐ手立てが

想像できない」と偽情報の拡散が頻発することが懸念である。生成AIが奪う仕事は単純

作業にとどまらないかもしれないとし、雇用がおーきな影響を受ける可能性を指摘。

社会に危険を及ぼしかねない技術の公開に慎重だったgoogleやmicrosoftのチャット

GPTの公開に触発され歯止めのない競争に入ってしまった。

 

チャットGPT

2015年に設立された米新興企業「オープンAI」が開発。人間の指示に従い、文章や画像を

生み出す「生成AI」を活用している。膨大なデータを学習しており、文章作成　翻訳　

要約からプログラミングのコードの作成もできる。広告のキャッチコピーや舞台や映画

の脚本作りなどの応用も期待されるが誤情報が拡散するリスクもある。昨年11月に

無料公開され、利用者数は1億人を超えたとされる。

使用方法

チャットGPTは、メールアドレスと携帯電話番号を登録すれば、無料で使用できる。

開発企業「オープンエア」のホームページからアクセスしやすい。インターネット

閲覧ソフト（ブラウザ）上で利用するため、スマートフォン用のアプリはない。

ページ上部に表示される「Try」をクリックすると、ログインがサインアップ

(登録)かの選択画面に移行する。最初はサインアップを選び,メールアドレスと

任意のパスワードを入力。電話番号を入力し電話に送られてきた認証コードを

入力して登録する。最初のログインでは機密情報を入力しない、などの注意喚起が

行われ、同意するとログインできる。画面下部の入力窓に質問や要望を入力する。

 

AIによる食の技術革新

未来の食事　

食の世界でかってない技術革新が始まった。

人工知能(AI)などで調理が大きく変わる可能性がある。

21世紀は食がメディアになる転換期となりそうだ。

AIが突破口

自動車や電気製品は、工場で機械によって生産されている。

だが、食べ物は全人類が毎日消費しているにも関わらず、

人間が家庭やレストランで手作りしており、加工食品を除くと、

大半は生産が自動化されていない。

これは何故なのか？

最大の理由は、食べ物はもともと生き物なので、形や大きさが

まちまちで、一律に扱いにくいからだ。

軟らかい食べ物をロボットで掴むのも難しい。

さらに料理の種類は非常に多く、多品種少量生産となるため、

コスト的にも見合わない。

こうした事情から、料理はテクノロジーの進歩から長く取り

残されてきた。

しかし、近年、状況は一変し、技術革新の波が急速に押し寄せて

いる。

突破口を開いたのは、AIを駆使した調理ロボットだ。

画像認識やセンサーの技術をAIと組み合わせ、小型ロボットが

アームを使って人と同じ調理作業を行えるようになった。

肉を切ったり、魚をさばいたりするのは無理だが、飲食店や

食品工場で利用が始まった。

この潮流は世界的に加速するとみている。

21世紀は、AIとデータ、ロボットによる食の大きな革新が起きる。

食料を作ったり、加工したりする産業の生産性は20年後に100倍に

向上するだろう。

もう一つの革新技術として「3Dフードプリンター」も注目されている。

様々な素材をコンピューター制御で立体的に成形する3Dプリンターを

食品に応用したものだ。

野菜や魚を粉末にして、水分などを混ぜた練り物を作り、押し出して

成形すると、味も形も本物そっくりの野菜や、寿司ネタなどを作れるのだ。

食べ物を大量に廃棄する時代を終わらせることは人類にとって急務だ。

乾燥した粉末の食材は長期保存できるので、食べたい時に必要な量だけ

使えば、食べ残しによる廃棄を減らせる可能性がある。

アレルギーや生活習慣病などの個人データを装置に入力し、健康維持に

役立つ味付けを行うこともできる。

コンピューターから人間に対して食べ物を出力するこれまでなかった

装置だ。

大きさは当初は電子レンジほどだが、2050年には弁当箱ほどに小型化

するであろう。

調理から解放

調理ロボットや3Dフードプリンターは、当面は業務用だが、20年後には

家庭での利用が見込まれている。

料理は家事労働の中で最も自動化が遅れており、普及すれば主婦らの負担

軽減に大きく貢献しそうだ。

ただ、実現へのハードルは非常に高い。

家庭で毎日、同じ料理を食べるわけにはいかないので、いろいろな食事を

臨機応変に作れないと役に立たない。

原料となる多様な食材をどう調理するかも課題になる。

電気代を含め、安価で場所を取らないことも重要だ。

こうした問題を解決すると、未来の食卓はどうなるのか？

楽観的に言えば、AIで学習したロボットに調理を任せ、好きな

食べ物を食べたい時に味わえるようになる。

ロボットが作った料理を自動運転車で宅配するサービスも始まり、

家庭の台所は縮小していく。

確実に言えるのは、人は自分で料理を作らなくなっていくということだ。

人類は産業革命以降、多くの作業を次々と自動化してきた。

料理を作らなくなるのは必然だ。

食べ物に割く時間が減ると、人類は使える時間が増えて、より多くの

ことを考えるようになり、技術や科学、文化が発展して、より豊かに

なっていくと展望する。

料理の価値観も変わる。

手料理は存在感を失う一方、趣味や心の癒しを求める特別なものに

なるはずだ。

自動車の登場で人はあまり歩かなくなったが、気分転換や観光での

散歩は楽しんでいる。

料理も同じような存在になっていくのであろう。

食行動をつかさどる味覚の分野でも、新たなテクノロジーが

実用化する。

イタリアのボルタが約200年前に電池を発明するきっかけと

なった「電気味覚」という現象を応用したスプーンが、年内に

発売される予定である。

スープなどを載せて口に含むと、微弱な電気が流れる。

これを内蔵する機器で制御することによって、食品中の塩分で

あるナトリウムイオンが、味を感じる舌の細胞に一気に引き

寄せられ、塩味が強くなる仕組みだ。

減塩食の塩味は1.5倍に増強され、美味しく食べられるという。

楽しむために

味覚は生きるために必要な食べ物を検知するセンサーであり、

長い進化の過程で獲得された。

例えば人類の祖先は森で果物を食べ、それに含まれる糖を

エネルギー源として生きてきたので、我々は甘味を好ましい味

として感じるのだ。

うま味は体をつくるタンパク質、塩味は身体の維持に必要な塩分が

含まれていることを示す。

一方、苦味は毒物、酸味は腐敗のシグナルだ。

人間は、これらの5つの味覚によって、その食べ物を食べていいか

どうか判断してきた。

だが、今日、味覚は本来の役割を失いつつある。

現代人は食べ物の危険性を苦味や酸味で気付くことはまれで、

食品の成分表示や賞味期限などの情報で判断することが多い。

食の情報はネットにもあふれている。

味覚は飢餓と隣り合わせだったころは生存に必須だったが、

これからは料理と同じように趣味や娯楽の役割を担って

いくに違いない。

聴覚は本来、身の回りの危険を察知するためのものだが、

人間は音楽のためにたくさん使っている。

味覚も同じように、楽しむために使われていくだろう。

味覚や料理のデータを遠隔地に転送する技術を開発中である。

一流レストランの味をセンサーで測定し、データを家庭の

装置に送り、同じ味付けになるように必要な味の成分を自宅の

食材に吹き付け、プロの料理を再現する構想だ。

ラジオやテレビは、人類の文化や歴史に大きな影響を与えたが、

それと同じような第三者の波になり得る。

ネット配信で音楽や映像を楽しむように、味もダウンロードする

時代になる。

味の成分比率を音楽のシンセサイザーのように編集することも可能で、

未知の味わいを作り出せるかもしれない。

食がメディアに変容し、創造的な「作品」として配信されれば、レシピに

著作権を認めるべきだとの議論も本格化するであろう。 

 

深井ITゼミナール

 

米国、AI技術重用・新戦略

米国の狙い

米国防総省が中国を念頭に、無人機(ドローン)や人工知能(AI)を

活用する新たな戦略に着手した。

米軍を近海に近づけないという中国の「接近阻止・領域拒否」

(A2/AD)戦略を打ち破る狙いがある。

兵員や艦船、ミサイルの「数」で優位にある中国にAI技術を

搭載した大量の無人機や無人艇で対抗することが柱だ。

数千規模配備

新戦略は、レプリカ(複製)の関連語から「レプリケーター・

イニシアチブ」という。

全貌は公開してはいないが、ヒックス国防副長官が最近、

一端を明かした。

それによると、米軍はAI技術を組み込んだ無人機や無人艇等、

数千規模の「自律システム」を2年以内をめどに配備することを

目指している。

核兵器や空母、戦闘機といった従来の大型兵器とは異なり、

無人機では「小型、高性能、安価」という特徴を生かす。

大量展開により、敵の攻撃で一部が破壊されても、全体的な

戦闘能力を維持できるようにするとみられる。

無人機の活用で、兵士の犠牲も最小限に抑えられる。

中国のA2/AD戦略は、中国本土や台湾に米軍を寄せ付けないと

いうもので、「空母キラー」と称される対艦弾道ミサイルなどの

配備を進めている。

米軍の新戦略はA2/ADの弱点を突き、安価な自律システムを大量に

配備し、素早く補充することを重視した。

ヒックス氏は、大量のミサイルや艦艇、兵士などを有する「中国の

優位性に打ち勝つのに役立つ」と自信を見せる。

自律システム

自律システムについては、多数のセンサーを搭載し、太陽光などを

動力源にした無人艇でリアルタイムの情報収集を行うことも検討

している。

新たな形のミサイル防衛も探っていく。

各種の自律システムを陸海空や宇宙など複数の領域に展開させ、

巨大なネットワークにすることを構想しているという。

ヒックス氏は「2024年会計年度では新たな拠出は要求しない」

と述べた。

既存の財源を活用し、新たな組織を編成せずに進めるとしている。

台湾有事抑止

バイデン米政権は昨年10月に公表した「国家防衛戦略(NDS)」で、

中国への対応強化を打ち出し、A2/ADに対抗出来る攻撃能力の確保を

掲げた。

だが、台湾有事の際、中国の対艦弾道ミサイル攻撃などを阻止でき

なければ、台湾周辺に空母を派遣することができない。

A2/ADを打ち破り、有事の際に台湾周辺で軍事作戦を実行できる

能力を示すことで、中国・習近平政権による台湾統一を抑止しようと

している。

今回の新戦略は、その重要な基盤となる。

中国は核戦力も急速に増強している。

国防総省が今年10月に公表した報告書は、中国の運用可能な核弾頭数が

5月時点で500発を超え、30年までに1000発超に達するとの見通しを

示した。

極超音速ミサイル技術でも、中国は先進技術国にも匹敵する水準で、

統合的な作戦能力を高めていると分析した。

「中国の首脳らが毎日起きるたびにリスクを考え、[今日は進行する日

ではない]と結論づけるようにしなければならない。」

国防総省高官は、中国に対する軍事的優位を維持する意義を

こう説明した。

中国軍のAI活用に警鐘

中国軍による軍事作戦への人工知能(AI)の大幅導入が米中の軍事

バランスを崩し、核攻撃をも招きやすくする。

こんな警告が米議会の諮問委員会から発せられた。

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談に先立ち、

米中間の安全保障を調査する超党派の米中経済安全保障調査委員会は、

2023年の年次報告書を発表した。

700ページ以上の報告書は、中国による他国の政治への介入や経済的

野望、軍事力強化など、首脳会談では表に出なかった厳しい現実を

あらわにした。

米政府と議会への政策勧告を含む報告書が最大の警鐘を発したのは、

中国軍が米軍の優位を崩すため、AIを大幅に活用することが将来、

米側にとり危険な状況を生むという点だった。

「中国軍が最悪の事態として米側への核攻撃を考える際、AIによって

その決定が敏速かつ自動的となり、人間の配慮が入る余地がへる

危険が予測される。」

歴代政権で国務省、国防総省の高官を務めた調査委員会委員の

ランディ・シュライバー氏が報告書発表の記者会見で説明した。

報告書や会見では、中国軍の核戦略で敵の認知や標的の確定に

AIが大幅に使われ、攻撃決定の速度が高まる危険性が強調

されていた。

特に台湾攻略に絡む小規模の戦術核兵器の使用の決定にそんな

可能性が懸念されるという。

米側はこの点、人間の判断を優先するべきだ、というのだ。

米側が優位にある潜水艦戦力や宇宙利用攻撃能力に関しても、

中国側がAIを重用するとも指摘していた。

中国軍は米側の水中戦力に対してAI依存の自律型無人潜水機を

急速に開発、配備して米側の潜水艦の探知や妨害に着手し始めた

という。

米側の優位が崩れかねない新情勢が生まれている。

AIの軍事利用は、今の世界での新たな重大課題であり、

チャレンジだろう。

その正確な実態も、適切な回答もまだ霧の中である。

中国側にとってもAIの軍事への効果的な利用には、なお難関も

あることが報告書では指摘されていた。

第1は米政府が昨年10月から実施した、AIに不可欠な最先端

半導体の中国への移転に関する規制。

第2は中国側のAI技術者の海外流出で、米側の調査では、

約2800人の中国人トップAI技術者の3/4が海外在住で、

その85%が米国在住だとされる。

ちなみに中国在住のAI専門家では第1人者とも目されていた

人物が今年7月、不審な死を遂げたことも複雑な波紋を広げている。

中国軍が貪欲に進めるAIの軍事利用は、もちろん、日本にとっても

重大な懸念の対象である。

 

深井ITゼミナール

 

 

「情報Ⅰ」が大学共通テストの共通必履修科目に！

新科目「情報Ⅰ」が共通必履修科目

2022年4月より年次進行でスタートした高校の新教育指導要領

では、情報化・グローバル化が進展するこれからの時代の流れを

踏まえ、新科目「情報Ⅰ」が共通必履修科目となり、共通テスト

においても2025年1月よりプログラミングを含む「情報Ⅰ」が

新教科として出題される予定となっています。

文系・理系を問わず、必修科目として全ての高校生が

学習するということは、情報を活用するスキルがどの

分野の進路においても必要不可欠であることを意味し

ます。一方的な講義だけでなく「情報Ⅰ」では問題解決

を大きな課題とし、プログラミング及びデータ活用を能動的

に行いながら、実践的な内容の学習が主体となります。

「情報Ⅰ」を新設した目的

「情報Ⅰ」を新設した目的は、問題の発見・解決に向けて

事象を情報とその結び付きの視点から捉え、IT(情報技術)

を適切かつ効果的に活用する力を育むためです。

「情報Ⅰ」が新たに共通必履修科目として追加されたことに

より、プログラミングなどのIT(情報技術)投資や資産形成の

授業が拡充されることになりました。

情報Ⅰの学習内容

1．情報社会の問題解決

2．コミュニケーションと情報デザイン

3．コンピュータとプログラミング

4．情報通信ネットワークとデータの活用

 

1，2は単語の数が多いので、丸暗記するのは

至難の業である。言葉の意味や成り立ちを

理解し、自分で思考して知識をつける事が

定着につながります。

3，4は思考力が中心の学習なので「なぜ、

どうして？」という探究心から始め、構造

や仕組みについて理解し、定着します。

SOCIETY 5.0

経団連によって提唱された「Society 5.0」とは

経済発展と社会的な問題解決を両立した理想的な

未来社会の目標となるものです。

Society 5.0では、人間の持つ豊かなイマジネーション

と日々進化し続けるデジタル技術を掛け合わせる事

で社会的問題を解決し、経済発展へつなげる事が

提唱されています。

1．society 1.0  (狩猟社会)

2.  society 2.0　(農耕社会)

3.  society 3.0   (工業社会)

4.  society 4.0   (情報社会)

5.  society 5.0   (デジタル技術)

society 5.0 では膨大なビッグデータを

AI(人工知能)が解析して解決策をアウトプット

させるのです。

具体的には、高齢化社会でのロボットによる介護

システムや市場や消費者のニーズに合わせた農作物

の自動配送、さらに気象レーダーや人工衛星からの

自然災害発生に関する迅速な情報提供が可能になる

時代になります。