2017年にふるさと納税で寄付したにも関わらず、2018年になって、早2ヶ月が過ぎて、寄附金を支払ってから3ヶ月たってから待ちに待った返礼品が来ました。時間がかかるものだと一応は承知していましたが。
ブランド肉や高級フルーツ、ジュエリーやバッグ、温泉宿泊券やお食事券などなど、ふるさと納税サイトを眺め、掘り出し物を探し出すと言うが楽しみと感じる人も少なくないのではないでしょうか。
ただ、返礼品目当てで寄附をすることが「本来のふるさと納税の趣旨と異なっている」という指摘もあり、制度がスタートして約10年が経過した2017年には政府が自治体へ「自粛」を要請する事態になりました。すると、
・山形県の吉村知事が総務省からの通知に反旗を翻した
・埼玉県所沢市がふるさと納税をやめた
・2015年に寄附額全国2位の長野県伊那市が家電製品の取り扱いを中止した
・文京区がふるさと納税を財源に活用した困窮する子育て世帯に食品を届ける「こども宅食」を開始した
・「ふるさと納税感謝券」の取扱い中止を求めた総務省に群馬県草津町が異を唱えた
というような事態が発生しました。寄附する側の私(の下心)たちは、税負担が減るうえに、寄附額の5割以上の価値に相当するような豪華なお礼の品を受け取れることから、年々寄附総額は上昇していきました。しかし、その裏で起きていたのは、地方自治体間での“返礼品競争”でした。
「ふるさと納税は地域活性を目的に創設された制度ですが、本来の趣旨からはずれたことをしている自治体もある」と、総務省は感じていました。そこで返礼品に関して見直し要請が入ったというわけです。
2018年のふるさと納税を取り巻く環境はどう変化するのでしょうか。心配して、どうなると言うものではありませんが、方向性の興味はあります。
やはり総務省からの自粛要請が今後どうなっていくかでしょう。要請の内容は「返礼品の金額を寄附額の3割までに抑えること」「高額な返礼品を自粛すること」「商品券や感謝券、電化製品や宝飾品など換金性や金銭類似性が高い返礼品を自粛すること」「自分が暮らす地域へ寄附した人には返礼品を贈らないこと」などが挙げられます。
要請に強制力はないものの、多くの自治体が方針転換を余儀なくされました。でも、実際には通知に従う自治体とそうでない自治体の二極化が起き、寄附総額をさらに積み上げる自治体とそうでない自治体の差が開き始めてもいます。
ただ、2017年8月に総務大臣が高市早苗大臣から野田聖子大臣に変わり、自治体側の動きに変化が見られるようになりました。野田大臣が2017年9月に返礼品の選択を自治体に任せ、2018度は通知を出さない方向で検討する方針を明らかにしてから、返戻率を3割以上に戻す自治体も出てきています。2018年も引き続き、返礼品合戦は続くことが予想されています。
ただ、要請があまりにも守られないようであれば、厳しい規制が作られる可能性もあるとのことです。ふるさと納税の寄附総額(全市区町村合計)は毎年最高額を更新し、非常に大きな経済効果となっています。これによって恩恵を受けている自治体もあれば、本来得られるはずの税収が他の自治体に流れてしまうといった問題を抱える自治体もあります。総務省の「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数(平成20年度～平成28年度)」によると、2012年度は約104億円、2013年度は約145億円、2014年度は約388億円、2015年度は約1652億円、2016年度は約2844億円。数字は右肩上がりに伸びていて、その経済効果は計り知れません。
2017年度の寄附総額が発表されるのは、2018年6〜7月ですが、3300〜3500億円ほどの規模になるのではと予想されています(私も寄付しましたし)。
お礼の品が一度に大量に届いてしまい、冷蔵庫に入りきらなくなったり、消費しきれなかったりに腐らせてしまった……という失敗談をよく聞きます。これは、一度に複数の寄付を行ったり、返礼品の配送時期が同じだったりするためです。事前に計画を立てて、何度かに分散させて寄付するのも、返礼品が一度に大量に届くこともなく、寄付金の負担も大きくないため、安心です。
今回の返礼品ですが、オーダー受注品であり、一つひとつが職人さんによる手作り品です。
もちろん、その出来上がりといい、品質といい、使い勝手といい、素晴らしい出来上がりで満足しています。
現在、さらなる掘り出し物を物色中です。
