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新型コロナウイルス感染拡大を収束させるため、日本政府は「緊急事態宣言」を出した東京など7都府県で、人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減することで、できるだけ早く収束に向かわせたいとしています。
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府はしかし、これまでの自粛要請によって、主要都市での人の流れが6割から7割ほど減っているものの、通勤する人の減少は十分ではないとしています。
安倍晋三首相は、「この緊急事態を1ヶ月で終えるためには、何としても実現しなければならず、もう1段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と言っており、日本政府は各事業者などに対し、在宅勤務の徹底を図るなど、出勤者を最低7割減らすよう重ねて働きかけてはいます。
これに対して、「二階から目薬」ということわざを文字って「二階からガソリン」とよくネット上で揶揄される、自民党の二階俊博幹事長は、「人の接触を7割とか8割とか8割5分にするとか、そんなことはできるわけがないじゃないですか」と頭から否定した発言をしています。
一連の経緯を含めても、緊急事態宣言発令のスピード感、その後の休業要請と補償に対するゴタゴタ、さらには対象7都県以外が独自に緊急事態宣言…と、一体何のための緊急事態宣言だったというのでしょうか。
日本政府と与党が、本気で新型コロナウイルスの感染拡大を防止する気があるのか疑問に思えて仕方がないです。
この「8割の接触減」の根拠の1つは、厚生労働省のクラスター（感染集団）対策班のメンバーである北海道大学の西浦博教授が示した試算のようです。
（出典：読売新聞）
このグラフでは、30日を経過した時点で「8割の接触減」が達成できれば、新規感染者は青い点線が示すように急激に減少することがわかります。これが、「2割の接触減」の場合、赤い線のように新規感染者は引き続き急上昇を続ける結果になっています。
具体的には、8割減が出来た場合、新規感染者が0からスタートして約30日でピークに達し、それから約20日程度（50日ー30日）でゼロに近づく計算ですので、安倍首相が「極力8割減なら1ヶ月で脱出」と言ったのは、多少の余裕を見て1ヶ月ということだと考えます。
これは、あくまでも計算上でのことであり、日本ではどうなるのかは不明ですが、イタリアの場合では、都市封鎖から約27日で新規感染者が減少傾向に転じており、スペインは都市封鎖から約22日でピークに達し、約30日で減少に転じ始めているという状況になっています。さらに英国は都市封鎖から約14日でピークを越えつつあります。
つまり、緊急事態宣言から「1ヶ月で脱出する」という日本政府の目標は達成不可能ではないと思いますが、日本流の緊急事態宣言は欧米のような強制力を伴った都市封鎖ではありません。公共交通手段は確保され、商店がすべて閉まっているわけでもない。会社員の出勤も減ったとはいえ、続いてはいます。
さて、休業要請に伴う補償。日本政府を始め、対象7都府県のみならず、独自で非常事態宣言をしている道府県において足並みがそろいません。また、不要不急の外出自粛もあり、休業要請を名指しされたお店などはたまったものではないと思います。ただ、そうでもしませんと出歩いてしまうのでしょうから…やっぱり、こういう要請は補償をキチンと示してからではないとダメです。
そんな中で、愛媛県の中村時広知事は4月13日に自身の給与1ヶ月分全額を減額することを明らかにしました。愛媛県内では同日時点で37人の感染が確認されており、県民に「不要不急の外出自粛」を強く求めた代わりに自らも痛みを共有する考えを示したものです。また、「（給与カットは）公務員はどうなんだ、という声には広げないでほしい」とし、「国会議員は別だ。国会は立法府であり、実際に（緊急事態宣言で外出などを）制限をするルールをつくっている。それくらいやったほうが国民に対するメッセージになるのではないか」と発言しました。ごもっともでございます。
それに反応したわけではないでしょうけど、自民党の二階幹事長は同日の記者会見で、「国会議員の歳費を削減する法案を国会に提出する」方針を明らかにしました。削減した歳費は新型コロナウイルス対応の財源に充てるとのことで、収束までの時限措置を考えているようです。こういうのは、法案を提出し、とおさないと出来ないのですか…。
ちなみに、衆参両院議員の平均歳費は約2,200万円です。東日本大震災時には2割削減しており、仮に同様の措置をすれば衆議院465人（定員）、参議院248人（定員）の両院で総額約31億円となります。
やらないよりはましだとは思うのですが、どうせならば歳費についても、「最低7割、極力8割削減すること」を目指すべき、と思うのは普通の日本国民でしょう。
二度と来ない今日のために、大切に過ごしましょう。そして、また、明日、ここで、お会いしましょう。
