Ｗｅｂ日経１０月８日情報、国土交通省は地方都市の中心市街地や観光地の活性化策の一環として、空き店舗や遊休不動産を取得するまちづくり会社などを税制面で支援する新制度を設けるそうです。国交相が事業計画を認定すれば、不動産取得税や固定資産税などの優遇を受けられる仕組みにするそうで、２００８年度の創設を目指し、年明けの通常国会に関連法案を提出するそうです。
新たに設けるのは「地域活性化ファンド支援制度」（仮称）。(1)商店街の空き地・空き店舗を活用した集客施設の整備(2)伝統的な町家を活用した賃貸住宅の供給(3)駅前の遊休不動産を生かした文化施設の整備――を目的に不動産を購入するまちづくり会社などを支援対象とするそうです。
まちづくり会社は、再開発事業を進める際に自治体や地元企業などが共同で設けるもので、再開発ビルなどの運営・管理を受託する場合が多いが、不動産を直接取得する例も増えており、例えば長野県飯田市では第３セクターのまちづくり会社がマンションを分譲するなどして、中心市街地の活性化につながっているとの事です。
ただ、不動産を取得する際の税負担が障害となっているとの指摘があることから、国交省では税軽減策の導入により、まちづくりに意欲的に取り組む地域を重点的に支援していく考えだそうです。
以上が国土交通省の空き店舗を利用して、地方の中心市街地活性化の狙いでありますが、何故、空き店舗が生じたのか？大型店の進出で、衰退していったのか商店街が？固定資産税が高かったのか？活力に欠けている地方都市で、まちづくりに意欲的になれるのか？
？の明確的な原因調査を考慮しなければ、活性化が望めるのか？また、何もしなくて、地方を朽ち果てても良いのか？多くの？の解決する道筋は？
また、１０月９日の情報では、大学発ベンチャー企業の経営が厳しさを増していると、日本経済新聞社が１０月９日まとめた大学発ベンチャー調査では、回答企業の５５％が２００６年度の経常損益が赤字で、７％は「３年内に会社を売却する可能性がある」と回答したそうです。政府が２００１年に１０００社育成計画を打ち出した大学発ベンチャーの数は１５００社を超えたそうですが、社員や営業ノウハウの不足から事業を採算に乗せられない姿が浮き彫りになったようです。
経営課題では６４．３％が「社員不足」、３９．５％が「販路確保が難しい」と回答して、大学発技術を基に製品化にこぎつけながら、人員や営業ノウハウの不足が障害となっている企業が多いそうです。経済産業省は大学が保有する技術の事業化や雇用増を目的に、２００１年に「大学発ベンチャー１０００社計画」（通称平沼プラン）を公表して、国の資金を呼び水にベンチャーキャピタル（ＶＣ）の投資が活発になったそうで、大学側も起業数が評価につながると考え起業を促したそうです。同省によると、今年３月末の大学発ベンチャーの数は前年比８％増の１５９０社となったようです。
数の割には成功例が少ないのは「当初は資金が潤沢で事業が軌道に乗る可能性が低くても起業できた」のが一因で、調査で「３年以内に事業売却の可能性がある」と回答した企業は７．２％です。量の拡大をめざして創業支援に力を入れてきた経産省は、支援策の軸足を質向上に移し始め、９月には大学のＯＢを活用した経営支援やエンジェル税制の拡充などを盛り込んだ施策をまとめ、ＶＣも大学発ベンチャーの育成に「予想以上に手間がかかった」（独立系ＶＣ）と、投資先の選別姿勢を強めているそうです。
多くの自治体が？を解決できるのか不明のためや、人口減や地域経済の疲弊や、税源移譲で地方都市はどうなるのだろうか？手探りでも良いが各地域で何が出来、何が出来なく、何を必要として、何が不要なのか？各自治体と商店街や観光関連企業が本気で考える時が来たのではないでしょうか・・・今！
情報元＊ＰｏｗｅｒＦＰ
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