ここ数年でクローズアップされてきた言葉
マタニティーハラスメント（妊婦への嫌がらせ）
略してマタハラ
厚労省はマタハラに対する法律で
義務付けた防止処置を講じなかった企業の求人を
ハローワークで受理しないよう制度を改めるそうです
関係する法令を改正して来年１月から施行する
学生や就職を考えている人が
マタハラを行う企業に就職する事を未然に防ぐようです
このことがきちっと行われれば
ブラック企業やブラック就職が減る可能性が高まります
ハローワークでは今年の３月から
労働関係法令の違反を放置している企業の新卒求人の受理を
行わないように取り組みを始めているそうです
今回はその取り組みに具体的な事例を規定に加える
つまり
受理しない対象にマタハラに関する事を規定に
男女雇用機会均等法は
女性スタッフの妊娠や出産などを理由として
勤務先での不利益扱いを受けないように
相談窓口を設置するなど防止体制を整備するよう企業に促し
更なる女性の社会進出を後押しする事が目的のようです
昔よく聞いた事例は
銀行などで働く女性が結婚や出産などで
自宅から通勤できないような部署への配置転換など
そのことで
一端は退職してある程度の子育て期間がすむと
正規社員から非正規社員で再雇用
当然ながら企業は人件費の圧縮が図れますが
結婚や出産でその女性の仕事能力が下がることはありません
企業は育児と仕事の両立できる環境整備が必要です
厚労省の調査で法令違反が見つかれば
是正を求める勧告をする
それでも勧告を無視して従わなければ
企業名の公表を行い
更に求人を受理しない対応を取るようです
今までマタハラに近いことを行っていた企業においては
求人が出来ないことは大きな経営リスクとなります
不受理となる期間は違反が是正されてから
６か月が経過するまでの期間とかなり厳しいように思えますが
それほどマタハラは大きな問題です
安部政権が掲げる働き方改革では
女性や若者が活躍しやすい環境整備もテーマの一つのようです
政府の対応は徹底していて
厚労省が残業時間や育休の取得率など企業の職場環境に関する
様々な情報を集めたデータベースを整備する計画です
最近はブラック企業が大きな問題で
そんな企業へ就職しないよう防ぐための職場情報の開示を強化と
そこまで国が働き掛けしなければ
残業の多さなどで自殺者が多くなりつつある現状改善もあるかも知れませんね！
情報元：日本経済新聞
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