学生の二人に一人の割合で利用している
奨学金が２０２０年春には見直される予定です
財務省と文科省が日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを
奨学金を利用するすべての学生から
借入額に応じた保証料を徴収し保証人制度を廃止
理由として
長期の延滞が増加して制度を圧迫しているためだそうです
奨学金を借りる時には
人的保証（保証人が必要）と機関保証（日本国際教育支援協会）の
どちらかの保証が必要になり
現在は人的保証が５５％を占めますが
少子化で兄弟の少ない両親も多くなり
保証人探しも大変です
更に
２０１７年度には２万件以上の督促対象で
強制回収が出来たのは？
１７５件だそうで０．８７５％の驚くほどの回収率
奨学金制度は卒業した学生の返済金で次の学生に貸し出す仕組みです
しかし先ほどの延滞は大きく仕組みを歪めます
その様な状況で保証人制度の廃止を検討中
日本学生支援機構によれば
２０１６年度には１３１万人の学生に
約１兆円を貸し出し国内の奨学金の９割もカバー
学部生の大学生一人当たり平均約３４３万円（有利子分）を貸し出し
大学等を卒業後に返済は始まるのですが
２０１７年度には約５００億円もの延滞金
この数字は２００７年度の２．７倍に拡大
そのうち６４％は５年以上の長期延滞に
だれも延滞しようとわざとしているのではなく
マスコミ等では学生は売り手市場と言われますが
就職した学生の初任給は？
何年も前と同じような低い額ではないでしょうか？
家賃など必ず必要な生活費を賄えるのか？
この延滞問題は単に学生がルーズだと済まされない
社会的状況ではないでしょうか？
もっと社旗的な問題として色々な構造的な問題を探るべきでは？
前回のブログで国家公務員の定年延長と現役時代の７割の給料
確かに３割もダウンするわけですが・・・
若者を生きがいのある社会構造にしなければ
少子化がどんどん進む先に見えるものは・・・
情報元：日経新聞電子版より
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