これは内外のマーケットでささやかれている事です
ブレグジットにひっかけ
市場関係者がアベグジットと造語に・・・
ヨーロッパやアメリカ政治が揺れる中
日本の安倍政権は唯一安定を誇っていたわけですが
森友学園問題の長期化と拡大で
安定な運営から足元をすくわれ
海外投資家が日本株を売り越し１．５兆円近くに
流れが変わってきたようです
もともとアベノミクスは
富裕層と輸出大企業は良かったでしょうが
地方ではその甘い蜜は殆どなかったのです
日本株価は元気でしたが
そこから外国勢が撤退？
しかし
心配は株価以上に銀行の経営では？
まだ
日経新聞や朝日しか大きく取り上げていませんが
日銀のゼロ金利政策で
各銀行が住宅ローンを１％に満たない金利で
新築融資や借り換えでの金利大競争
世界的に大きく金利がアップすれば
低金利政策は見直され
日本の低金利住宅ローンが不良債権になる可能性は？
さらに
相続税の大きな見直しにより
土地の評価を下げるために
地方都市も含めアパート融資が大きく伸びました
確かに短期的にみれば
相続税対策になったでしょうが
長期的に見れば如何でしょうか？
金利アップよりアパートに入居する人は？
日本は少子高齢化が物凄いスピードで進んでいます
人口が減るのです！
アパート融資が過熱する前から問題視されていた空き家
人口は減少するのに住む住宅は増えているのです
需要と供給バランスはとっくに崩れていますが
新しいアパートに入居者が集まらなければ
アパート経営は赤字になり
銀行のローン返済が出来なくなり担保の土地が
その前に土地の資産価値が早く下がるかも？
最近の日経を見ていると
２０１６年１２月１４日付け朝刊には
「アパート融資過熱警戒」
「金融庁、節税効果など調査」
「空室リスクに警鐘」
２０１７年２月１０日電子版には
「不動産融資最高１２兆円 １６年１５％増、節税アパートなどで活況」
２０１７年３月２６日朝刊には
「アパート融資 異形の膨張」
「昨年３．７兆円 新税制で過熱」
「リスクの把握を急ぐ」
２０１７年２月１６日付け朝日新聞デジタルには
「投資用アパート、融資急増 地方へ流入、空室に懸念も マイナス金利、導入１年」等など
面白いことに
地方新聞では大きな見出しで見たことが有りません
推測すれば地方新聞は
アパートなどを建設する住宅業者・建設会社・工務店などは
地方新聞社の大きなスポンサーなのです
そのためか定かでは有りませんが・・・
地方新聞に銀行経営や地主のアパート経営などの記事は・・・
タブかも知れません
マイナス金利と相続税改定で利を得たのは
建設会社だけかも知れませんね？
情報元：日本経済新聞・朝日新聞
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