Ｗｅｂ日経５月１２日情報、社会保障費の抑制のために厚生労働省がまとめた医療・介護分野の効率化計画の全容が５月１１日に判明しました。医療機関が健康保険組合に出す医療費の請求である診療報酬明細書（レセプト）の電子化を２０１０年３月末迄に８割達成する数値目標を掲げました。このほか割安な後発医療品のシェア倍増や７年以内に介護が必要な高齢者の比率を１割に減らす目標を盛り込んだそうです。６月に決める経済財政運営の基本方針（骨太方針２００７）にも反映される方針だそうです。
計画は医療分野でのＩＴ（情報技術）の活用促進が柱で、導入コストが大きすぎると主張する医療機関側の抵抗で、これまで延期を繰り返してきたレセプト電子化実施時期について、２０１０年３月末までに８割の電子化を終える目標を新たに設けたそうです。２０１１年３月までに全面電子化を確実実現する方針を明示するそうです。
電子化すれば、医療機関と健康組合の間の膨大な紙のやり取りが入らなくなり、その結果、医療費に上乗せされている事務費を大幅に減らせるほか、過去の記憶との照合がし易くなり、健康組合などの過剰請求を見つけやすくなるそうです。その抑制効果は１兆円を超えるとの試算もあるようです。
新薬と同じ成分・薬効だが割安な後発医薬品（新薬より平均して３４％安いが、医者や患者の心理的抵抗もあって普及が遅れていた）についても、現在約１７％にとどまっているシェアを２０１２年度までに３０％に倍増させる目標を設けたそうです。普及を促すために、処方箋の様式を後発医薬品使用を前提としたものに改めるそうです。厚生労働省によるとシェアの半部を占める欧米並みに普及すれば年間１兆円もの医療費抑制に繋がるそうです。
このほかには、健康保険証のＩＣカード機能を搭載させ、過去の病歴や受診内容を患者がＰＣで確認できる「健康ＩＴカード」導入することを明記し、同じ病気なら入院１日当たりの医療費が一定の金額になる「定額制」を採用する病院数を２０１２年度までに現在の３倍の１０００病院に増やす目標も揚げました。介護分野では筋力トレーニングなどの予防事業を進め、要介護の高齢者の割合を７人に１人から１０人に１人に減らし、２０１２年度までに全て介護サービス事業所に指導監査を実施する事を盛り込むようです。
情報元：ＰｏｗｅｒＦＰ
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