男系学者の、皇室は多くの人権が制約されているのに何故、男女差別だけ注目するのかというコメントがあるが、明らかにおかしい。
国家制度上の存在として社会的公平性や法的側面から人権行使に制限があったとしても「同じ血統の皇室を構成する人間」の間で、性別を理由に立場や待遇に差があるのは、合理的な正当な理由とは言えず問題。
ゴシップ雑誌による小室家に対するバッシングは結構長く、匿名元婚約者が言う「400万円の借金」と主張するものに由来するものが多いが、それは根拠の無い一方的な主張に過ぎない。
例えばゴシップ雑誌が借金の根拠とする〈生活費をお借りしてもいいでしょうか〉というメールなどがあるが、結婚を前提とした男女交際中の一コマに過ぎず、その後、元婚約者が婚約解消を伝えて来た際には、
「母が婚約期間中に受けた支援については清算させていただきたいとお伝えしたところ、元婚約者の方から「返してもらうつもりはなかった」という明確なご説明がありました。支援や慰謝料の点を含めて金銭的な問題はすべて解決済みであることを二人は確認したのです。実際に婚約解消後しばらくの間は、私や母が元婚約者の方から金銭の返還を求められることはありませんでした。」
と、小室氏が2019年1月に発した（ 家族の金銭トラブルについて説明する文書 ） において、両者間の「請求権の問題」は解決済みと明快に説明している。
小室氏の説明に具体的な物証は無く、元婚約者も反論しただろうが、元婚約者が借金として返済を求める以上、借金の立証責任は元婚約者にあり、借用書や公正証書、裁判所の判決などの客観的な証拠が必要で、それが無くては単なる水掛け論に終わるだけで、元婚約者の主張をのみ支持するのは間違いである。
なお、一般通念上、大学入学金45万3000円、留学費用200万円を「生活費」とは解釈しない。「生活費」とは生活に必要な費用であり学費は含まない。〈生活費をお借りしてもいいでしょうか〉のメールに関連して渡した金額を問題にするならともかく、学費その他を含め総額４００万円全てを、そのメールに関連付けて借金借金と騒ぎ立てるのは馬鹿げている。
また、ゴシップメディアは小室家の責任ばかり勝手気ままに追及するが、匿名元婚約者には、
〇元婚約者自身が自由意思で金を渡した責任
〇「返済を義務付ける融資」と客観的に認めるに必要な借用書などの証拠を作成していない責任
〇問題解決の専門機関である裁判所がありながら、それを利用せず、それでいながら私人間の私的問題の解決に全く必要ない、むしろ有害でしかないゴシップメディアに小室家のプライベートな情報を流し、自分に都合の良い話で小室家の名誉を棄損し風評被害を与えた責任、などがある。
社会が小室家の責任を問うなら同時に元婚約者の自己中心的で勝手な行為の責任も問わずにはおけないだろう。
それが社会的平等、法の下の平等と言うものである。
この問題は裁判官でなければ判断できない。ゴシップメディアらが、この問題に白黒付けたければ、元婚約者に訴訟費用を与えて返還訴訟を起こさせるべきである。
小室氏側も元婚約者や三流ゴシップメディアから受けた違法な行為の被害につき謝罪や損害賠償、慰謝料を請求する訴訟を起こせばいい。
そうすることこそが単に一方的な偏向記事をまき散らし特定家庭だけを寄ってたかって中傷し、絡めて結婚を邪魔しようとする幼稚でお恥ずかしい「社会的いじめ」状態から脱却し日本社会が成長するのに役立つに違いない。
「南シナ海で米国が全面対決姿勢、中国が発する回避のシグナル」などと言う記事もあったりするが、
現に中国が南シナ海を侵略し軍事拠点化していることが問題なのであって「見せかけの回避のシグナル」などは全く価値がない。
問題を解決するには中国が侵略した南沙諸島から中国が撤退するしかない。
これまで中国は嘘を積み重ねて侵略と覇権の拡大を続けてきたことからも誤魔化されてはいけない。
低レベルな権威主義的支配体制の昔に前大戦で310万もの国民が死んで途絶えた家系も少なくなかろうに、今更、憲法や女子差別撤廃条約、国際人権規約に反する差別的継承制度の為に旧宮家の皇族復帰など吐き気がする。
絶対反対。
男系一筋派は第二次大戦敗戦後にＧＨＱに民間人とされた１１宮家を天皇の男系維持に利用するべく皇族復帰させようと画策しているようだが、とんでもない話。言語道断。
連中はＧＨＱがＧＨＱが、と、日本人のナショナリズムを刺激して旧宮家の皇族復帰を成し遂げたいみたいだが、旧宮家は３１０万人も国民が死んだ第二次大戦敗戦の結果、皇室のけじめとして民間人になったようなもの。これまで誰も復帰させようとしなかったことからしても誰もが民間人化したことに納得していたはず。それを今更、皇族復帰させて、皇位継承権から無条件に女性皇族を排除する「差別的継承制度」を維持する為に利用するなど絶対反対。
宮家が復活となれば、その新邸宅を作り専用の運転手付高級車、専属の職員、警護等々、億単位の金が湯水の様に使われる。そんな金が有ったら、あの大失敗国家の大日本帝国に兵隊にとられて死んだ兵士の遺族に対する弔慰金の額を増やすべきである。
大体、皇位継承権の対象から女性皇族を無条件に排除している皇室典範は、憲法や女子差別撤廃条約、男女共同参画社会基本法に反していることは明白で、男系を維持するということは違法状態を容認することに他ならない。まともな法治国家であってはならないことで、それを国の尊厳を守るとか言って政府に男系維持と旧宮家の皇族復帰を働きかけている自民党の一部の議員は頭がアレなんじゃないだろうか。かなり異常で思考力に問題がある。
現在、秋篠宮殿下が皇嗣となっているが、皇室典範自体が憲法、国際法、国内法のいずれにも反しているのであるから無効とされるべきで、このまま天皇になろうものなら歴史上初の違法な天皇として名を残すことになる。なんとまあ日本として、日本人として恥ずかしい事であろうか。
国会は皇室典範を改正し差別主義的継承制度を改め、女性皇族にも皇位継承権を付与するべきで、立皇嗣の礼は中止するのが良い。