政治家の靖国分祀要求は政教分離規定違反そのもの

民主党の前原誠司元外相は靖国参拝問題に関連して「何らかの形でＡ級戦犯を分祀し、外交問題化にすべきではない」と述べたとか。

宗教団体である靖国神社が祭祀しているものを政治的な理由で分祀しろなどと言える訳が無い。憲法の政教分離規定に違反することは明白。何を考えているんでしょうか。

中韓が国際人権規約に違反し首相を含む日本国民の宗教の自由を侵害する外交問題にしており、同時に日本の憲法に違反し日本の主権を侵害しているんですから、国際司法裁判所に提訴するのが最も妥当な解決方法です。

外国が国際法、憲法に違反し日本国の主権、日本国民の人権が侵害されていながら何も国際的法的手段に出ないというのは明らかに異常であり怠慢です。

国際人権規約第二条には自国民の人権保障の為に対処する義務が定められており、日本国憲法には第九十八条に国際法遵守義務規定が存在するんですから淡々とするべきことをすればいいんです。

法に基づいて政治、行政が何もしないで、法に反して宗教団体に何かをしろというのは、日本の政治家はかなり変ですね。こんなのだから周辺諸国に舐められるんですよ。

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民主・前原氏、靖国参拝で「Ａ級戦犯は分祀すべき」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140104/stt14010417320003-n1.htm

 

 

 

被害者の立場にあるのは日本国民の方

米国務省のハーフ副報道官は会見で、新藤総務相の靖国神社参拝について、「日本には、周辺国と協力し、友好的な対話を通じて歴史に関する懸念を解消することを促す」と述べたそうですが、中韓などの一部の周辺諸国は自分たちに都合の良い歴史観を日本に強制することしか考えておらず、科学的合理性に基づく客観的で妥当な解釈に乏しく、事実上、不可能ではないでしょうか。

また、靖国神社問題は宗教の自由という人権の問題であり国際法上の問題であって、中韓の歴史観を国際法や人権に優先させることは全世界的に如何なる国家においても絶対に不可能なことです。どういう合理的根拠があって、連中のいい加減な歴史観を国際法に優先させるのでしょうか。

靖国問題については中韓が「侵略の否定、戦争の美化」などという参拝者の言動に存在しないものを勝手に捏造して誹謗中傷し、大臣を含む日本国民の「宗教の自由」を侵害しており、懸念を持っている被害者の立場にあるのは日本国民の方であり、米国が日本に何かを求めるのは基本的に間違っています。

この問題に関する米国の判断は的外れもいいところですね。