公明党は集団的自衛権ではなく、「個別的自衛権や警察権の行使で対応できるのではないかという意見が大勢だ」などと言っているようです。
例えば尖閣や南西諸島有事の際に日米の両部隊が展開して作戦行動をしている時に、公海上の米艦隊に向かう敵の対艦巡航ミサイルを日本の艦船や航空機が発見しても集団的自衛権を行使できないのでは、そのミサイルを日本は撃墜できないのではないでしょうか。
それは日米安保条約第五条の「共通の危険に対処するように行動することを宣言」したことに反することになり、国際法違反であると同時に日本国憲法第９８条違反になります。
集団的自衛権は必要不可欠であり、日米安保条約を締結、批准した時点で集団的自衛権を政府も国会も容認していたと見るべきで、後に個別的自衛権に限定した時の政府が間違っていたのではないでしょうか。
米国は集団的自衛権を行使して日本の防衛に当たるのに、その米部隊を日本が「守ろうとさえしない」というのでは、同盟関係など維持できるわけありません。
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集団的自衛権 自公協議始まる
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140403/k10013481981000.html