東京五輪は無観客でも開催

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、東京2020組織委員会（組織委）、東京都、国の代表者は28日に協議（５者協議）を行い、五輪を開催することを合意した。国内観客の受け入れについて、６月に判断することで合意した。観客受け入れの上限は国内イベント規制に準じることを基本とすることで一致した。なお、３月下旬に行なわれた５者協議では、既に海外観客の受け入れ断念を決めている。

組織委の橋本聖子会長は協議後に会見し、「ぎりぎりの判断として無観客という覚悟は持っているが、状況が許せば、より多くの観客に見てもらいたい」と発言したが、医療に支障をきたすような状況が想定される際は、無観客も決断すると述べた。

組織委によると、国内観客向けに五輪約364万枚、パラリンピック約77万枚の計約441万枚の観戦チケットが販売済みである。昨年12月に公表された予算計画ではチケット収入を900億円と計上していたが、無観客となる場合にはこの収入が見込めなくなる。

東京都は25日から３回目の緊急事態宣言に入っており、五輪を想定したテスト大会でも観客受け入れ体制の見直しを迫られた。組織委は23日、５月９日に国立競技場で開かれる陸上大会の無観客開催を決め、日本バレーボール協会も１、２日に予定する大会を無観客で実施すると発表していた。

安心安全な大会運営を最優先課題とする組織委やＩＯＣにとって、今後は外国の選手や大会関係者が入国する際の水際対策に加え、大会での徹底した感染対策が課題となる。ＩＯＣ、ＩＰＣ、組織委は本日（4月28日）、選手・チームオフィシャル向けプレイブック第２版を発行した。

東京2020大会のルールブックであるプレイブック第２版は２月に公表した初版を基に、全ての大会参加者と東京と日本の在住者の安全と安心を確保するために、より詳細な参加者の対策を示している。プレイブック第２版の主要な対策については、五者協議の共同声明に記載されている。