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こちらは上記コラムの続編です。世界市民の良識と宮代学園台住民の良識は異なっているのだろうか。東武動物公園駅西口駅前の商業施設にて無印良品の開店が間近になっているので、良品計画がどのようなお店を出店するのかよく吟味するために、世界的な人権擁護の視野で記してみた。
このところ世界のメディアでは、中国の新疆ウイグル自治区の綿製品などが強制労働で生産されている事実を人権違反として関係の企業を批判している。良品計画に対しても同じ批判がむけられている。
China Targets H&M With Xinjiang Propaganda Made for Home and Abroad
Beijing is beating back international criticism of its treatment of Uy...
中国や欧米などで高品質でシンプルな日用品を取り揃えたブランドとして業績を伸ばしている良品計画は、売上高の約半分を中国で稼いでいる。このような事業環境で良品計画は、中国政府と現地消費者を満足させるか、それとも人権活動家の警告に耳を傾けるかという二者択一を迫られている。
これに対して、良品計画の松崎曉社長は、7月2日の決算会見で「直近の監査では重大な違反はなかった」として新疆ウイグル自治区で栽培された綿を引き続き自社製品に使う考えを示している。
少し前の話であるが、2011年に良品計画はイスラエルに出店する計画を発表したが、パレスチナ人たちがBDS(ボイコット、資本引揚げ、経済制裁)キャンペーンを行い無印良品のイスラエル出店中止を呼びかけた。その結果、良品計画は出店を中止した。
宮代学園台住民の良識が、良品計画のウィグル綿継続使用の意志をどのように受け止め、どのようなリアクションをするか見守りたい。
文責:福井宏