忘憂之物

男はいかに丸くとも、角を持たねばならぬ
             渋沢栄一

2011.7.10

2011年07月10日 | 過去記事
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110710/edc11071011330000-n1.htm
<民団支部の「育鵬社と自由社の歴史教科書を採択しないで」の陳情を採択 二宮尊徳より韓国を選んだ小田原市民>

<教科書採択の“熱い夏”がやってきた。来春から使われる中学校の教科書が8月31日の期限までに 全国の教育委員会や国立中、私立中で選ばれる。

大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪市議団は、愛国心の育成が 盛り込まれた改正教育基本法と新学習指導要領に沿った教科書を採択するよう市教委に求める。具体的には育鵬社と自由社を指しているという。

育鵬社は平成14年度から発行されている扶桑社の歴史・公民教科書を継承したフジサンケイ グループの教科書会社で、教科書改善の会(屋山太郎代表世話人)のメンバーが執筆。自由社は 扶桑社教科書から分かれた「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書だ。

大阪府内では昨年から私立浪速中(大阪市住吉区)で扶桑社の教科書を使用しているが、公立中では 採択されておらず、教育委員会の判断が注目される。

一方、神奈川県小田原市議会は6月16日の本会議で、育鵬社と自由社の歴史教科書を採択しないよう求める在日本大韓民国民団湘西支部の陳情を賛成多数で採択した。朝日新聞によると、審議では育鵬社などが「反韓国、反中国の感情をあおり立てている」という意見が大勢を占めたという。

こういう問題では、自分の意見と議会の意思が合っているかいないかでダブルスタンダードになりがちだが、私は教育委員会は住民の意見を聞いた上で採択の権限と責任を果たすべきだと考えているので、育鵬社などを排除せよという議会の意思が示されれば尊重すべきだと思う。

ただし、今回の陳情を行ったのは民団湘西支部という外国人団体であり、教育への内政干渉だ。教育基本法は「国民の育成」をうたっており、外国人より前に国民の意見を聞くべきだろう。

長く教科書問題を取材しているが、過去にこんな陳情が通った例はない。恥をかくのは、そんな議員たちを選んだ小田原市民だ。

育鵬社などを除く5社の教科書には小田原が生んだ二宮尊徳が載っていない。小田原市民は郷土の偉人より内政干渉受け入れを選んだことになるのだ>




「おさるのかごや」という童謡に「小田原提灯」というのが出てくる。もうすぐ「小田原ちょうちん祭り」というのもあるらしいが、コレも馬鹿らしいから止めたほうがいい。替わりに「アリラン祭り」でもやればいい。この小田原自慢の提灯には大雄山の最乗寺の御神木の一部を材料にしているから、道中、キツネやタヌキ、妖怪変化から旅人を護る―――という言い伝えがあったが、平成の神奈川県小田原市に御利益はなくなったらしい。市内に蔓延る反日外人の意見が議会で通るなど、これはもう、どうしようもない。「内政干渉」と言っても「おさる」にはわからない。「尊徳」のことも「おさる」は知らなくていい。そういえば「おさるのかごや」でも客で「きつね」を「えっさほいさっさ」と乗せている。だぶん「籠代」はもらえない。








公開なかったSPEEDI 避難先は線量高い北西方向(産経新聞) - goo ニュース



「備えあれば憂いなし」とかいう。意味はそのままだが、この「備え」とは防犯グッズだけではなく、いわゆる「心構え」のことをいう。この警句には前文があって「安きに居りて危うきを思うと、思えば則ち備えあり~」となっている。ンで、このあとに「備えあれば憂いなし」と続くわけだ。つまり、「何もないときから危ないことがあればどうするか“備え”ておこうね!」ということだ。だから日本も年間、7億8千万円もかけて「SPEEDI」を「備えて」いたのだが、肝心の政府に「心構え」が皆無だったから被災者の方々はわざわざ放射線量の高いところに避難することになった。子供らは放射線が降り注ぐグランドで炊き出しを食べた。民主党の政党支持率が10%とのことだが、いやはや、まだ「安きに居りて危うきを思う」ことが出来ぬ呑気さんが10%もいるのかと辟易する。まあ、ある意味で頭の中がアレだから「憂いなし」には変わりないか。







http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110710/k10014108751000.html
<がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病に加えて「精神疾患」、精神疾患患者数は323万人も…厚労省、「5大疾病」に重点的に対策へ>

<ここ数年、精神疾患の患者が急増していることを受けて、厚生労働省は、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病の「4大疾病」に精神疾患を加えて「5大疾病」として、重点的に対策を進めていくことを決めました。

厚生労働省は、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病は患者数が多いことなどから、平成19年から「4大疾病」として重点的な対策に取り組んでいます。その後、精神疾患の患者が急増し、平成20年に行った調査では、糖尿病の患者が237万人、がん患者が152万人だったのに対し精神疾患は323万人と、いずれも上回りました。また、年間3万人を超える自殺者のおよそ9割は何らかの精神疾患にかかっていた可能性があると指摘されています。このため、厚生労働省は、これまでの「4大疾病」に精神疾患を加えて「5大疾病」として、重点的な対策を進めていくことを決めました。

これによって、都道府県は再来年の4月からスタートするそれぞれの医療計画に精神疾患の患者を減らすための具体的な対策を盛り込むことになります。国立精神・神経医療研究センター認知行動療法センターの大野裕センター長は「4人から5人に1人が一生のうちに何らかの精神疾患にかかるといわれているなかで、国が政策として医療体制の整備に乗り出すのはとても意義がある。東日本大震災の被災地では、多くの人に心のケアが必要になったが、整備が進めば充実した治療ができると思う。今後は患者への治療だけでなく、患者の家族についても相談に乗るといった支援を進めていく必要がある」と話しています>






1990年頃に流行ったのは「アダルトチルドレン」だった。アメリカで調査したら8割が「自分はアダルトチルドレンだと思う」という結果が出たこともあった。さすがはアル中とDVの国であるが、日本で少し前に流行ったのは「プチ鬱」だったりした。もちろん、私も長らく誤解していたが、子供の頃に父親に強姦されたり、アル中オヤジに深刻な怪我をさせられたりしてPTSDになるアメリカ人が本当にいるように、日本にも本当に「鬱病」で難儀している人もいる。日本では教職員だけで毎年、5000人も6000人も精神疾患とのことで休業しているが、その中にも本当に困っている人もいることだろうから、ふざけて休んでいる教職員や、総選挙が近いかも、とのことで選挙活動に勤しむ売国教員は速やかに辞職して「心の祖国」に帰ってもらいたい。

ともかく、だ。糖尿病が237万人で精神疾患が323万人とは恐れ入った。しかし、厚生労働省は平成21年に「100歳以上の高齢者は40399人」とか発表して、それと合わせて「要介護の高齢者は455万人」としたことがあったが、コレには先ず、戸籍があるだけで死んでいた人も含まれていた。「消えた高齢者」だ。要介護の455万人にしても、その内「施設にいる寝たきり老人は20万人」とかやったが、それは単純に「特別養護老人ホームに入所している老人の数」だったりもした。つまり「寝たきり」だったのは厚生労働省の役人の頭だった。だからこの「精神疾患323万人」も詳細に調べたほうがいい。8割以上が「プチ鬱」だったりすれば目も当てられない。




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