千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す。
なんと「報道機関を対象から外す」とのことだ。このあからさま過ぎるやり方は、マスメディアのほとんどを味方につけたということだろう。これで表現の自由、言論の自由は実質的な死を迎えることになる。日本国はもう、支那や北朝鮮のような「抑圧された社会」に向かい始めている。「通名が三つある」と「税金など払ったことはない」が自慢で、生野区あたりで手広く商売に励む社長マンの友人が「帰化なんかするはずない。馬鹿らしい」と言っていた意味がわかる。高級外車を数台所有し、豪邸に別荘まであるらしいし、不動産から飲食店までも経営しながら「無職」で通る、そんな便利で卑劣な在日を批判したら捕まる世の中になった。もちろん冗談で例えばの話だが、もう、こいつを倒すには車に乗って轢き殺すしかないのだろうか。
