豊洲市場移転問題の際、小池百合子は珍しく横文字を使わず「豊洲は安全だが安心ではない」として移転延期を決めた。日本語だけでも意味不明だった。
困った記者が問うた。すると「安全」の根拠は「土壌汚染対策法や建築基準法など法的には安全」。「安心」については「地上と地下を分けるという考え方を消費者が理解してくれるか」だった。つまり、小池は都民を上も下もわからぬ阿呆しかいないと思っていた。地上と地下の差異についてわかるかどうか、とても不安だと言っていた。
まあ、たしかに小池を知事に選び、蓮舫を4回も当選させる都民だから不安は理解できるが、そこは令和4年で「帰化許可者数」は7059人。その内およそ5000人が朝鮮中国（韓国朝鮮2663人 中国2262人・法務省民事局）ということだから、いま現在、いったいどれほどいるのか、と考えれば、外国人に生活保護を与えましょう、の山本太郎が都知事選で65万票集めるのも得心がいく。
当時のテレビも「豊洲の地下水からベンゼン。環境基準値の100倍」とかやって小池の応援をした。元々はガス工場跡地だ。地下水や土壌が汚染されているのは周知の事実だ。築地も戦後は米軍がドライクリーニング工場に使用して土壌は汚染されている。合わせてアスベストや耐震性、老朽化の問題もあった。しかし、いずれにしても「汚染」はコンクリートやアスファルトの下の話だ。地下に溜まった汚染水とやらで手や顔を洗うはずもない。
放っておけばいいモノを、都は38億円使って追加工事をやり、専門家会議を再設置もした。また「地下水は問題なし。下水と同じ基準。」を言うと、今と同じく「飲んでみろ」という阿呆も出てくる。飲める飲めないの話の中、じゃあ、琵琶湖の水そのまま飲めや、はいちゃもんだ。インド西北部、パンシャーブ州のバグワント・マン首相が政治的なパフォーマンスで川の水をコップで飲んで入院したが、カバじゃあるまいし、誰がそのまま飲むねん、というだけのことだ。
しかし、世の中には真面目な人もいて、専門家会議の座長だった平田健正という放送大学和歌山学習センター所長は豊洲周辺の井戸水なども含めて調査して「やっぱ同じ。水道水と同じ」と発表。それでもマスコミは地下水が5センチも水位が上昇、とか反撃も試みるが、雨降ったら溜まるでしょ、で流されて、結果「だから飲めます」とのことだった。
世の流れしか見ないポピュリズム政治の権化みたいな都知事は察して静かになった。いま、築地にも豊洲にも「魚を食べに来ました。寿司最高」と言いながら中国人観光客も喜んでいる。そもそも築地はコンクリートで遮蔽されているから安全安心。豊洲はコンクリートで遮蔽されているから法的に安全ではあるが安心とは言えない、という支離滅裂を真顔でやるのを都知事にして、今もまだ、都政を牛耳っていることに恐怖すら覚える。
いま、中国にある日本人学校には石が投げ込まれ、日本の食材を扱うことは禁止され、日本料理店だけではなく、日本企業にも嫌がらせの電話が鳴りやまず、そして日本国内においても中国人が好き勝手に日本の飲食業、旅館業に嫌がらせを行う現状、これは福島に限らず、全国的に頻発している状況ながら、この国の総理も「極めて遺憾」で御仕舞いだ。
小池姓に他意はないが、日本共産党の小池晃も、現在、行われている日本、及び、日本人に対する中国人の粗野粗暴をして「責任は日本政府にある」とのことだ。中国共産党の外交部報道官が日本大使館にレンガが投げ込まれた事件をして「日本側に責任がある」と主張したが、これと全く同じことになる。
まあ、同じ穴の共産党、当たり前と言えばそれまでだが、れいわ新撰組は日本の政党として「岸田政権の放射能汚染水放出の撤回を求める」という文書を英語版で国際社会に発している。この政党もいわゆる「政党要件」を満たしている。もう間に合わないかもしれないが、ちゃんと選挙に行って少しでも減らす努力はしたい。日本人、もう、そろそろ、ちゃんと考えろと思う。
しかしながら、言うまでもないが、中国共産党は相当にしんどいはずだ。国内経済は破綻に近いし、環境破壊や格差問題もなんら改善されていない。国際社会からは警戒されて嫌われ続けている。ふた昔前から「中国は崩壊する」みたいな本は馬に喰わせるほどあったが、日本の親中派も「ぜんぜん破綻しないじゃないか」と高をくくっていた。橋下徹みたいに「中国に逆らって生きて行けるのか」みたいなのも画面の中、我が物顔で跋扈していた。しかし、そろそろ本当に「その時」が来ている。
というのも今回の日本マスコミの報道内容は明らかに「おかしい」。全体的には「中国批判」がテーマになっている。露骨だ。日本人の視聴者が中国共産党や中国人を嫌悪するような内容が多い。中国のＳＮＳで「日本の処理水放出は問題ない」という類の発信があれば、即座に中国当局が発見して削除していると報じる。まあ、事実なのだが、それで中国国内で正しい情報を制限し、中国人民を不安にさせ、その敵意が日本に向くように扇動している、と糾弾する番組もあった。地上波で、だ。
この「変化」には注目すべきだ。尖閣沖での衝突事件も毒餃子も「日本が悪い」で済ませてきた連中、急にマトモになる理由を考えるとき、それは沈む船から逃げるネズミの心理状態、泥船からは降りるに限るということだとわかる。いま、騒いでいるのは、それすらわからない盆暗か、もう逃げるわけにはいかないレベルの売国奴か、シンプルに中国共産党のエージェントか、骨の髄まで中国人になった「中国人」だけだ。いま、目の荒い篩にかけているようなもので、網の目の上に踊るのは「ホンモノ」だ。それ以外は逃げ出している。
中国共産党の「困ったときの日本頼み」も限界だ。国内の不満を日本憎しで消化させることも、やり過ぎて国際社会から見放されても、以前のように日本を頼ることは難しい。自民党の世耕参院幹事長は中国のＴＰＰ参加について「資格なし」と断言している。岸田政権も韓国には甘い顔をしたが、これほどの日本国内における反中国感情が高まれば、おいそれと助け舟も出せない。
林外相も「遺憾」としか言っていないが、要するに「日中友好議連」もなにもできない。バイデン民主党もトランプの巻き返しを止められない。アメリカのメディアもバイデンファミリーを叩き始めている。日米のメディアがなにかと「見限り」始めている。
そして支持率の底が抜けた自民党。やはり希望は残っている。
高市早苗経済安全保障担当相は今回の件をして「対抗措置を検討していく段階に入っていると思う」と述べた。具体的にはＷＴＯに提訴する。昨年2月、米通商部は中国のルール順守状況を「WTO加盟から20年経過した中国が、外国企業の排除など国家主導の不公正な政策を続けている」という内容の年次報告書を出している。ＷＴＯの加盟国は164か国。ただでさえ評判も良くない。ここでＷＴＯの2大原則「貿易障壁の軽減及び無差別原則の適用」を問われたら、さて、市場としての魅力がなくなったどころか、リスクしか見えなくなった中国市場をして、中国共産党はいつまで強気で突っぱねることができるか。
そして高市大臣はさりげなく脅しもかけている。「外交ルートの抗議申し入れで仮に効果を発揮しない場合」は提訴する、ということだ。「口で言っている間になんとかしろよ」だ。こういうのがいちばん怖い。
自民党は失った岩盤支持層を取り戻すために「高市早苗総裁」でいくべきだ。それなら公明党も切れる。メディアの風潮は変わっているし、力も弱まっている。もう、強い保守政治家を潰すだけの影響力はない。調子に乗って潰しに来た小西某のあのザマを見よ。喧嘩を売ることすらできなかった杉尾某の無様さを見よ。日本嫌い自民嫌いのマスコミでさえ、どうにもできなかった。
そして日本初の「女性総理誕生」でポピュリストもフェミニストも文句が言い難い。ならば保守勢力は水を得た、いや、これは処理水でもいいが、それを得た魚のように全力でバックアップ、応援することになる。いま、なんとなく割れている保守論客で高市批判はない。つまり、保守の岩盤層が「一枚」につながる可能性がある。言うまでもなく支持率は跳ね上がる。
世論を得た政権が強いのも言うまでもなく、そして高市氏の頭の中には日本の将来のための政策が太平洋にも放出されずに溜まりに溜まって詰まっている。
今回の中国共産党による反日、侮日政策は僥倖である。千載一遇である。福島県産の魚を喰うもよし、ホタテ料理のレパートリーを増やすのも良し、だが、それよりも特定野党の政治家、古臭い親中反日のマスコミ人、そして老いさらばえた自民党内部に溜まる汚染物質を処理して東シナ海にでも放出するほうが日本の国益になる。