中小零細企業の事業資金借入の際は、必ず経営者の個人保証が求められ、連帯保証債務も同様で不履行の場合は個人破産まで追い込まれる。免責行為が無いのが日本の借金です。ミニバブル時2005年あたりから事業案件のみで清算する（ノンリコース・ローン）が導入されたが一般化しなかった。当時の社会情勢から金融機関は不良債権の再発をおそれ一般貸付は減少の一途、それにリーマンショックで追い討ちを掛けた。銀行は国債の運用と手数料で食ってる。こんな機関を税金投入して救った竹中平蔵。日本の企業家は失敗すると再起出来ない。今度検討されている民法改正では個人保証廃止案、これが実現できれば米国様に再チャレンジの機会が増えるだろう。