ロボット像

前略、あきっしーにて候う。
由来は秋葉原とふなっしーを略してみました。


・今日は一日中雨。

ゆえに本日のジョギングは中止。





・今日のアニメ
「長門有希ちゃんの消失」を視聴しました。

ん？これって…。





・本日のニュース

情報源は”AFPBB News”



「トルコ首都の交差点にロボット像、お騒がせ市長が設置」


【AFP＝時事】トルコの首都アンカラ（Ankara）に2日、「トランスフォーマー（Transformer）」のような大型の像が出現した。

市民の間では手の込んだエープリルフールの冗談ではとの声も聞かれたが、メリヒ・ギョクチェク（Melih Gokcek）市長によって設置されたものだ。

　アンカラ中心部の交通量の多い交差点に設置された金属とポリエステル製の像は、市内に建設されたテーマパークの宣伝目的で置かれたもの。

地元の報道によると、このテーマパークについては裁判所が都市計画関連の規則に反するとして差し止め命令を出したにもかかわらず、市長が建設を強行していた。

　人口およそ500万人の同市の市長を1994年から務めているギョクチェク氏は、与党・公正発展党（AKP）に所属。

しかし、与党はこのところ内部での意見の隔たりが拡大しており、市長とビュレント・アルンチ（Bulent Arinc）副首相が互いを非難し合う場面もあった。

　トルコの検察当局は先月、市長と副首相に関する捜査を開始。通信社ドーガン（Dogan）が伝えたところによると、検察当局は重罪に対する隠蔽工作と職権乱用の疑いで副首相を、公金横領と職権乱用の疑いで市長を調べている。

　反市長派から「マッド・メリヒ（Mad Melih、いかれたメリヒ、の意味）」のあだ名で呼ばれるメリヒ氏は有権者らに対し、巨大な恐竜やロボットのレプリカも展示するテーマパークの建設などをはじめとする野心的なプロジェクトの実施を約束。

また、「ボスポラス（Bosphorus）海峡をアンカラまで持ってくる」運河の建設も明言している。

　しかし、大きなロボットの像は全てのアンカラ市民に好印象を与えたわけではなかったようだ。

ツイッター（Twitter）のあるユーザーは「エープリルフールの冗談が遅れて来たとしか思えない」と投稿した。



で、結局このロボットは何？

非正規社員

前略、あきっしーにて候う。
由来は秋葉原とふなっしーを略してみました。




・今日の体調

”風邪”が発覚





・今日のアニメ
「魔法少女リリカルなのはvivid」を視聴しました。

「ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか」





・本日のニュース

情報源は”毎日新聞”



「非正規社員：不本意就労３３１万人」


　有効求人倍率（１．０９倍）がバブル期以来の高水準に回復し、完全失業率も４年連続減少している。

安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。

しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。

政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。

非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。

　「正社員にする」。企業や学校の送迎運転を請け負う会社で契約社員として働く福岡県内の３０代の男性は昨年、上司からそう言われた。

２歳上の交際相手との結婚に踏み切るきっかけになった。

しかし、その後「約束した」上司は異動。正社員の話は宙に浮いたままだ。

　かつては運送会社に正社員で勤めたが、過労で倒れるなどして退職。

その後、契約社員で勤めた別の会社ではガソリン高騰が経営を直撃して契約を打ち切られた。

今の仕事は体を壊さずに運転手経験も生かせると選んだ。

だが企業や学校の休みが多い月には出勤日が減るため収入は不安定だ。

月２０万円を割り込まないよう、手当がつく遅番を意識的に増やしている。

　近く結婚式を控える男性は「子供ができてもやっていけるのだろうか。

年金とか後々を考えると正社員がいいよなと思う」と語った。

　総務省の労働力調査によると、２０１４年の非正規労働者は１９６２万人で５年連続の増加となった。

１０年前の０４年に比べると４００万人も増えている。

一方、正規労働者は３２７８万人で７年連続の減少。

０４年に比べると１３０万人少なくなった。

　１４年の非正規労働者約１９６２万人の働き方を選んだ理由は「都合良い時間に働ける」（２５．２％）「家計の補助・学費を得たい」（２１．４％）−−など自発的な理由が挙がる一方、「正規の職員・従業員の仕事がないから」という、望んで非正規に就いたわけではない不本意層が約３３１万人いた。

特に、働き盛りの２５〜４４歳の男性非正規では不本意層が４割を占める。

　１４年の有効求人倍率（１．０９倍）はバブル期以来の高水準で、完全失業率（３．６％）も４年連続で好転。

だが、不安定な非正規層に支えられた雇用指標の「改善」に、専修大の高橋祐吉教授（労働経済学）は「良い仕事があったら変わりたいと考える不本意な労働者は『隠れた失業者』とも言える。

そうした労働力に頼ったビジネスモデルが定着しても、社会の安定は生まれない」と懐疑的だ。

　政府は今国会で労働者派遣法の改正案成立を目指している。

現在は一部の専門職を除き、企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間を最長３年に制限しているが、労働者を入れ替えれば継続的に雇えるようになる内容だ。

人件費を削りたい経営側に都合良く利用される懸念も指摘されている。

人口も減少する中、高橋教授は「疲弊して将来設計を描けない働き方を広げるような成長戦略では、行き詰まる」と警告する。

　◇アベノミクス、実態は非正規拡大

　安倍晋三首相は就任した２０１２年から２年間の「アベノミクス」の成果として「１００万人の雇用を生み出した」と強調する。

だが２年間で正規労働者は約５０万人減り、非正規労働者は約１５０万人増えた。

首相が言う「１００万人の雇用創出」の実態は非正規の拡大だったことになる。

　１３年の総務省の調査によると、非正規の男性の７８％は就労収入が年間３００万円に届かない。厚生労働省の別の調査では、結婚に対する意識も正規労働者より低い。

非正規労働者などの相談を受ける連合福岡ユニオンの担当者は「抜本的な解決は直接雇用の正社員を原則にすること」と訴える。