2024年9月9日に「宮司地区の小学校新設における市長と教育委員会の財務会計上の不当行為及び違法行為について」福津市職員措置請求書(監査請求書)を灘谷和徳氏及び榎本博氏宛てに提出しました。ところが、灘谷和徳氏が同月末日で退任し、新たに福岡大(法)の木村道也氏が監査委員に就任しました。木村道也氏の初めての監査結果は、原崎市長と教育委員会が監査人に提出した”弁明書”の内容に沿って同年11月6日に「棄却」の判断がなされました。（この監査結果報告書は「令和6年度分」として福津市のホームページに掲載されています。全文をご確認して戴ければ、私たちの異議をよりご理解いただけると思います。）
この”弁明書”の問題点を、これから４回に別けて指摘し、監査結果に対して異議を申し述べていきます。今回は第1回目の「新設校予定地の安全性について」述べます。
１．監査請求人の請求内容
市長と教育委員会は2021年(令和3年)３月に宮司地区を小学校新設地と決定した。ところが当該地は手光今川洪水浸水想定区域内にあり、七股池・禊池のため池崩壊による浸水想定区域・高潮洪水浸水想定区域でもある。文科省「小学校施設整備指針」で求められている校地環境に適合しない場所であることは明白である。小学校を建設すれば巨額の安全対策費等を要する事実を、十分認識していながら、広報ふくつ(令和5年3月号)で小学校新設事業は45億円と市民に公表し、令和6年3月議会で79億円に変更したことは、市民への虚偽行為であり、公金の違法な支出である。
２．教育委員会の弁明と反論
①巨額な安全対策費について具体的な例示がなく、特定されていない。（報告書のP7）
反論：具体的例示は(※1)「手光今川洪水浸水想定区域」「高潮洪水浸水想定区域」「ため池崩壊による浸水想定区域」「西山断層が引き起こす地震及び津波」としている。それぞれの災害への安全対策を意味することは、容易に理解できるであろう。
②建設事業が増額となった要因は、相対的に物価や人件費の高騰、調査による事業費の精査結果である。（監査結果報告書のP7）
反論：具体的な明細書は弁明書には添付されてなく、何故79億円もの費用が必要なのか住民には全く理解しかねる弁明である。
③(3)学校施設が、津波等による被害が予想される地域に立地している場合においては（中略）校舎等建物の屋上や上層階への避難経路の確保を検討し、実施することが重要である。（監査結果報告書P8）
反論：既存の小学校に対する注意事項であり、新設小学校に対する事項ではない。論点の巧妙なスリカエである。このスリカエは福岡県防災危機管理局と福津市総務部の協議内容の②でも行われている。注意して読む必要がある。
３．監査人の判断内容（監査結果報告書P11～P13)
「（ウ）（前略）しかし、令和4年5月の福岡県の洪水浸水想定区域の公表を踏まえ、市長と教育委員会とで構成される総合教育会議で、小学校の建設予定地の安全性について検討がなされている。」と記載されてはいる。しかし検討内容には全く踏み込まず、ただ時系列に会議が行われた事実を羅列しているに過ぎない。表面的な形式に論点を意図的に矮小化している。これでは、まともな判断をすることはできない。
