動物愛護法を、動物を商売道具にしてる人達ではなく動物を守るための法律にするために、みんなの意見をじゃんじゃん送ってください！
参考記事一覧 → http://p.tl/U5lr
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14069
環境省自然環境局総務課 動物愛護管理室 平成23年7月28日
ただし、ちゃんと読む！
「動物取扱業の適正化について（案）」に関する意見を募集してるので、なにがなんでもこの案文をしっかり読んで、少しでも「こんなのだったら動物が苦しんだり殺されたりするじゃないか！」「これのどこが動物の愛護を目的とした法律だ！」とか思った所があれば(絶対いっぱいある)、本当に動物を守るためにはどうするべきなのか、動物の立場を理解できない人達でも分かるように、分かるまで教えてあげてください！
あなたの【名前・住所・連絡先・意見】この４つがそろっていて初めて意見を提出した事になります！
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【意見募集要領】
「動物取扱業の適正化について（案）」に関する御意見を募集いたしますので、御意見のある方は以下の要領に沿って御提出ください。
１．意見募集対象
「動物取扱業の適正化について（案）」（添付資料）
２．募集期間
平成２３年７月２８日（木）～平成２３年８月２７日（土）必着
３．意見の提出方法
下記［意見提出用紙］の様式により、郵送・ファクシミリ・電子メールのいずれかの方法で提出してください。
電子メールで送付される場合は、ファイル形式をテキスト形式としてください（添付ファイルによる御意見の提出は御遠慮願います）。
※ なお、電話による御意見は受け付けておりませんので、御承知置きください。
★――――――――★
［意見提出用紙］の様式
「動物取扱業の適正化について（案）」に関する意見
１．意見提出者名：（法人・団体の場合は法人・団体名及び代表者名並びに本件担当者氏名及び所属部署名）
２．住所：〒
３．連絡先電話番号、FAX番号、電子メールアドレス：
４．御意見：（案文の該当箇所を引用する場合はページも明記してください）
★――――――――★
４．意見提出先
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
メールアドレス：shizen-some@env.go.jp
ＦＡＸ：０３-３５０８-９２７８
５．資料の入手方法
（１）電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)のパブリックコメントのページを参照。
（２）環境省ホームページのパブリックコメント欄(http://env.go.jp/info/iken.html)を参照。
（３）窓口における配布：環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
（東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館２６階）
６．注意事項
（１）御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。
（２）本意見募集要領に即して記述されていない場合及び締切日までに到着しなかった場合は無効とさせていただきます。
（３）頂いた御意見については、住所、個人名、電話番号、FAX 番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性がありますのであらかじめ御承知置きください。なお、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
（４）御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては適正に管理し御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本意見募集に関する業務にのみ利用させていただきます。
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ここからの案文に対していっぱい意見を言いましょう！
メールで送る場合→shizen-some@env.go.jp
例えば１通目
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件名
「動物取扱業の適正化について（案）」に関する意見
本文
１、ケイ＆リル この世界のために 代表 福島景
２、住所は郵便番号から
３、電話番号 doubutu-no-kaihou@hotmail.co.jp
４、「２．各論（１)深夜の生体展示規制について」
必ず厳しく規制するべきです。科学的根拠と言うものは動物の幸せにとって必ずしも正しいものではありません。
自分が狭いケースの中で展示される事を前提に考える事が動物にとって一番良い結果に繋がります。
購入者の利便性よりも、動物へのストレスを軽減する事だけを考えれば良いと思います。
誰の物でもなく、それぞれに自由に生きる権利があって生きている生き物を商売の道具として売買する事自体が間違っているのに、現在の安易に買える環境を守ろうとする考えは誤りです。
規制の対象となる動物の分類群については、現状の動物取扱業の対象である哺乳類、鳥類、爬虫類はもちろんの事、夜行性ではない他の生き物も深夜の展示は禁止にするべきです。
夜行性の生き物についても、明かりのついた店の中で展示されていると不自然で健康を害するので規制が必要です。
長時間の連続展示も苦痛でしかも動物の健やかな成長に悪影響でしかありません。最初にも書きましたが、自分が狭いケースの中で展示される事を想定すると、1時間に10分の休憩(ケースから出て広い場所で新鮮で綺麗な空気を吸いたい)は必要だと考えます。
取り締まり等の実効性を考慮して犬や猫に絞ると言う意見は誤りです。生き物にとって何か問題があった場合に取り締まる事ができるようにするための法律を作っているんです。取り締まりの実効性を理由に規制緩和の意見を言う人は委員会のメンバーから即外してください。
動物もその他の生き物も寝たい時に寝られる環境は必須で、動物を扱う者としての義務です。
国民の動物に対する愛護感情への侵害を考慮すると、20時以降ではなく19時以降かもっと以前での生体展示を禁止にするべきです。
殺処分の残酷さを知っていて動物に思いやりのある国民のほぼ全員が生体展示販売そのものをやめてほしいと思っているからです。国民の愛護感情と言うのは動物取扱業者や行政の人が考えているほど浅くありません。
よろしくお願いします。
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【動物取扱業の適正化について（案）】
中央環境審議会動物愛護部会
動物愛護管理のあり方検討小委員会
１． 検討の経緯
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号。以下「動物愛護管理法」という。）は、議員立法で制定され、その後、平成11年、17年の２回にわたって、議員立法により改正されている。
平成17年改正法の附則第９条において、「政府は、この法律の施行後５年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされている。これに基づけば、平成18年６月の改正法施行５年後に当たる平成23年度を目途として施行状況の検討を行い、その結果、必要があれば平成24年の通常国会において法改正を行うこととなる。
課題として取り上げるべき事項が多岐にわたっていることから、中央環境審議会動物愛護部会のもとに「動物愛護管理のあり方検討小委員会」を設置し、議論を進めることとした。
同小委員会においては、平成22年８月から計16回にわたり関係者からのヒアリングや各課題についての議論を行ってきたところであり、今般、動物取扱業の適正化について議論が一巡したことからこれを総括することとする。
２． 各論
（１） 深夜の生体展示規制
生体の深夜展示や長時間の連続展示については、動物が受けるストレス等に関する科学的知見はまだ尐ないが、必ずしも科学的に解明されないと規制できないものではないと考える。
深夜展示については動物の生態・生理（昼行性等）へ配慮し、特に犬や猫の幼齢動物については深夜展示による睡眠時間の不足、不適切な生活サイクルの強要等による重大なストレスを考慮して、これを規制する必要がある。また、長時間の連続展示によっても同様のストレスを受けると考えられることから、一定時間を越えないなどの措置が必要である。これら動物へのストレスを軽減するために、購入者の利便性を制約することは許容されるとの意見が強かった。
規制の対象となる動物の分類群については、現状の動物取扱業の対象である哺乳類、鳥類、爬虫類までとすることも考えられるが、取り締まり等の実効性を考慮すると犬や猫に絞るべきという意見もある。
規制については展示時間や時間帯等の具体的数値を掲げることが望ましいが、明確な根拠を持たずに情緒的に決めることへの疑念もある。しかしながら、社会通念や国民の動物に対する愛護感情への侵害を考慮すると20時以降の生体展示は禁止すべきである（数値及び規制手法については引き続き検討）。なお、ここでの展示には、特定の顧客に対して現物確認をさせる場合を含む。
【参考資料１：第４回小委員会資料１「深夜販売・販売時間について」】…１
http://www.env.go.jp/council/14animal/y143-04/mat01.pdf
（２） 移動販売
ペット販売業者が、動物取扱業の登録を受けた事業所以外の場所で動物を販売すること（以下、「移動販売」という。）については、動物の販売後におけるトレーサビリティの確保やアフターケアについて十分になされていないことによる問題事例が散見されている。また、販売される動物にとっても移動や騒音等がストレスとなり易く、給餌・給水など様々な日常のケアが困難であるといえ、また不十分な管理体制のもとでは、病気の治療がなされない、移動時や移動販売先の空調設備が不十分、移動販売先の地域における感染症蔓延の可能性等、場合によっては動物の健康と安全に支障をきたすおそれが高い販売方法といえ、何らかの規制が必要である。
規制の方法については、トレーサビリティ、アフターケア、感染症の問題等が担保できることが必要であり、告示やガイドライン等で動物の移送や保管の際に守るべき基準を具体的に示すことが考えられる。
【参考資料２：第４回小委員会資料２「移動販売・インターネット販売・オークション市場について」】…７
（３） 対面販売・対面説明・現物確認の義務化
インターネット等により、販売者と飼い主が対面せず現物確認をしないまま取引を行う販売方法は、飼い主に対する当該動物の特性、遺伝疾患及び疾病の有無等の事前説明や確認が不十分であるという点で問題であり、動物販売時の対面説明や現物確認の義務化が必要である。また、インターネットオークションでの動物取引については、出品者が動物取扱業の登録を受けているかどうかの確認が困難な事例が多いことから、その確認ができる制度が必要である。また、これを遵守させるための監視方法についても検討する必要がある。
【参考資料２：第４回小委員会資料２「移動販売・インターネット販売・オークション市場について」】…７
（４） 犬猫オークション市場（せり市）
現在、販売されている犬猫は、一定の割合でオークション市場での取引を経由していることから、これを動物取扱業の中に含めて基準の設定や監視する仕組みの構築が必要である。
具体的には、オークション市場に参加するペット関連業者が動物取扱業の登録業者であるかどうかの確認ができる仕組みや、市場の情報公開などにより透明性を確保することが必要である。
また、遺伝的な疾患は必ずしも幼齢時に確認できるものとは限らず、一定程度成長した後に発症する場合があることから、動物取扱業全体としてトレーサビリティーの確保は重要であり、特にオークション市場ではこれの確保に対するより一層の取組が必要である。
【参考資料２：第４回小委員会資料２「移動販売・インターネット販売・オークション市場について」】…７
（５） 犬猫幼齢動物を親等から引き離す日齢
犬や猫において、一定の日齢に達していない幼齢個体を親や兄弟姉妹から引き離すと、適切な社会化がなされないとされている。特に犬では、早期に引き離した場合、成長後に、咬み癖や吠え癖等の問題行動を引き起こす可能性が高まるとされている。犬と人間が密接な社会的関係を構築するための親や兄弟姉妹から引き離す理想的な時期として、生後６週齢（42日齢）から８週齢（56日齢）の間である等の報告があることに加え、イギリスやアメリカの一部の州では８週齢未満の犬の流通・販売等が禁止されている。
こうした科学的知見や海外における規制の現状を踏まえると、具体的数値に基づき、流通・販売させる幼齢個体を親等から引き離す日齢制限の取組み強化が必要である。なお、日齢の設定については、店舗等での販売時ではなく、親や兄弟姉妹等から引き離す時点を基準とすべきである。具体的日齢については、ペット事業者の団体が目指している45日齢、科学的根拠（ペンシルバニア大学のジェームズ・サーペル博士の行った実験結果）のある７週齢（49日齢）、海外に規制事例のある８週齢（56日齢）に意見が分かれている。
規制の手法については、強制力のあるものにすべきという意見が強かった一方で、まずは事業者による自主規制をもう尐し充実させ、さらに次の法改正時での規制導入を目指すべきとの意見もあった。
【参考資料３：第４回小委員会資料３「犬猫幼齢動物の販売日齢について」】…33
（６） 犬猫の繁殖制限措置
いわゆるパピーミルと呼ばれる、大量繁殖施設において高い頻度で繁殖させられていたと考えられる犬が遺棄された事例が確認されている。これらの繁殖犬については母体への負担や健康面への悪影響が確認されている。これまで様々な犬種を作り出してきた実績のあるイギリスやドイツにおいては、最初の繁殖年齢の設定や、生涯における繁殖回数を５～６回までに制限するよう規定されており、これらの国々の取組を参考として、繁殖を業とする事業者に対して、繁殖回数及び繁殖間隔について規制を導入すべきである。なお、猫の繁殖制限についても、同様に検討すべきである。
一方で、犬と猫の違いや、品種の違いによっても適切な繁殖の時期や頻度が異なるため、一律の規制が困難であることから、事業者による自主規制に任せるべきであるとの意見もある。
【参考資料４：第４回小委員会資料４「繁殖制限措置について」】…53
（７） 飼養施設の適正化
各種の飼養施設における適正飼養の観点から、動物種や品種に合わせた飼養施設や飼養ケージ、檻等の選択は重要であるが、現状では適正な施設のサイズや温湿度設定等の数値基準が示されていない。数値基準は可能な限り科学的根拠に基づく、現状より細かい規制の導入が必要であり、専門的な知見を持つ有識者で構成される委員会において議論をすべきとの認識が共有されたが、具体的には次のような意見があった。
・ 法規制ではなく、ガイドライン等の策定により、地方公共団体が改善指導できるような仕組みとすべき。
・ 数値化に当たっては、対応が困難な高い目標設定ではなく、最低限許容する数値を設定すると同時に、推奨される数値も必要。
・ 飼養ケージや檻のサイズについては、動物種や品種によって体の大きさや習性も大きく異なるので、一律の数値基準の設定は困難。一方、犬や猫にあっては、体長や体高の何倍といった基準の設定も検討しうる。
・ 客観的な指標例としてアンモニア濃度が考えられ、これを象徴的指標として用いるべき。
・ 騒音や温湿度などを含め、多角的に数値化した方がよい。
・ 犬猫のみならずうさぎなどについても検討するべき。
【参考資料５：第４回小委員会資料５「飼養施設について」】…57
（８） 動物取扱業の業種追加の検討
下記の①～⑤について新たな追加業種の候補として考えられる。しかしながら、これらを追加した場合、現状の地方公共団体による登録や監視体制等について実効性が低下する可能性もあり、検討に当たってはこれに十分配慮する必要がある。
また、業態によっては、実態把握を目的とした届出制の対象とするような業種区分の導入が必要との意見もあった。
① 動物の死体火葬・埋葬業者
動物愛護管理法第２条で「動物が命あるものであることにかんがみ」となっていることや動物の福祉の推進という観点から、専ら死亡した動物を取り扱う業を動物取扱業に含めることは、法律の目的にそぐわないと考える。また、現在でも、地域の実情に応じて条例によって生活環境の保全や土地利用の観点から指導監督を行っている地方公共団体もあることから、新たに業種として追加する必要性はないとの意見が強かった。
一方で、法第１条で生命尊重等の情操の涵養に資することが目的とされていることから、動物の葬送についても業種に含むべきとの意見もある。
【参考資料６：第８回小委員会資料１「業種追加の検討「動物の死体火葬・埋葬業者」について」】…63
② 両生類・魚類販売業者
両生類や魚類については、国民感情を考慮すると現時点ではまだ動物取扱業に含めるべきではないとの意見、両生類について
爬虫類の取扱業者と重複していることが多いため行政負担の増加はあまり見込まれないこともあり含めるべきという意見があった。
また、魚類等の遺棄により生態系への影響が見られる事例があり、生物多様性保全の観点からも問題の温床となっていることから規制の対象とすべきとの意見、遺棄を防止するため販売時の説明責任だけでも課すべきとの意見、生物多様性保全の概念は動物愛護管理法の目的の域を出て幅が広くなり過ぎることから含めるべきではないとの意見、行政の側に両生類及び魚類に関しての苦情やトラブルがほとんどないことや飼えなくなった場合の放流等は動物取扱業側の問題ではなく飼い主の飼養責任が大きいと考えられることから動物取扱業に含めるのは時期尚早との意見があった。
【参考資料７：第８回小委員会資料２「業種追加の検討「両生類・魚類販売業者」について」】…71
③ 老犬・老猫ホーム
所有権を移して長期的に動物をケアすることにより対価を得る老犬・老猫ホームのような業種については、現状では動物取扱業のカテゴリーに含まれないため、業種登録等の規制が必要と考えられる。その際には、動物取扱業の現在のカテゴリー以外の新たなカテゴリーを設ける可能性や例外規定についても検討する必要がある。
【参考資料８：第８回小委員会資料３「業種追加の検討「老犬・老猫ホーム」について」】…73
④ 動物の愛護を目的とする団体
動物の愛護を目的とする団体（以下「動物愛護団体」という。）であって、動物を実際に取り扱うものについては団体数も多いことから、何らかの規制が必要であることについて概ね共有されたが、法第３５条第４項には、都道府県知事等は動物愛護団体に犬及びねこの引取りを委託することができるとされており、動物愛護行政における公益性等を考慮して一般的な動物取扱業者とは異なる対応が求められる。
【参考資料９：第８回小委員会資料４「業種追加の検討「動物愛護団体」について」】…77
⑤ 教育・公益目的の団体
小中学校や専門学校等の教育目的の飼養動物の取扱いについては、何らかの形で法の枠組みに入れることを検討する必要がある。
（９）関連法令違反時の扱い（登録拒否等の再検討）
種の保存法等の動物取扱いに関連する法令に違反した際、動物取扱業の登録拒否・取消を行える条項を追加すべきである。現行の「動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目（平成18年環境省告示第20号）」第208 ６条第５号でも、取引相手が関連法令に違反していないことを聴取する規定があることから、この部分を活用して欠格事由を更に厳格にすることが可能と考える。なお、関連法令については動物愛護管理の観点から選定するべきである。
【参考資料１０：第９回小委員会資料１「関連法令違反時の扱い」】…85
（10）登録取消の運用の強化
現行法でも、違反すれば動物取扱業の取消しが可能な条文となっているが、違反業者の登録の取消しについて、より迅速に発動しやすくなるよう細目の書きぶりに具体性を持たせることや、虐待の判断について獣医師等の専門家に助言を求める体制確保など、運用面の工夫が必要である。
【参考資料１１：第９回小委員会資料２「登録取消強化」】…91
（11）業種の適用除外（動物園・水族館）
我が国の動物園・水族館と呼ばれる施設には、野生動物の展示を通じた普及教育機関の一翼を担っている施設、希尐野生動物の飼育下繁殖による生息域外保全を担う施設、動物とのふれあいを目的とした施設、などがあり、また運営形態も公益性の高い公営施設から営利目的の民間施設まで様々である。また、(社)日本動物園水族館協会の加盟園館のように、動物の展示や飼養に関する独自の倫理規定を持ち、これに基づく適正飼養及び管理等の自主規制を行っている施設がある一方で、「動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目」や「展示動物の飼養及び保管に関する基準（平成16年環境省告示第33号）」を遵守していない動物展示施設も散見される。これらを考慮すると、動物園・水族館と呼ばれる施設全体を対象として、一律に現在の動物取扱業の適用除外を行うのは困難である。
【参考資料１２：第９回小委員会資料３「業種緩和の検討（動物園・水族館の緩和検討」】…103
（12）動物取扱責任者研修の緩和（回数や動物園水族館・動物病院の扱い検討）
動物取扱責任者研修を実質的に意義のあるものにするため、現在一律に実施されている研修内容について、ある程度は業種によって適正な細分化を図るなど、その実施方法について工夫が必要との認識が共有されたが、具体的には次のような意見があった。
・ (社)日本動物園水族館協会加盟の動物園や動物病院に付帯するペットホテルなどでは、これらの施設における責任者設置の必要性に疑義があるところであり、尐なくとも現行の研修義務は緩和すべきである。
・ 動物園・水族館の職員や動物病院の獣医師であっても動物愛護に関する知識を有しているとは限らない場合があることから、一律に責任者設置義務規定を外す必要性はない。
・ 研修の回数（現行法は年１回の受講義務、施行規則で1回当たり3時間）の緩和も考えられるが、緩和にあたっては研修内容を業種ごとに細分化する等の代替措置が必要と考える。
【参考資料１３：第９回小委員会資料４「動物取扱責任者研修の緩和」】…117
（13）販売時説明義務の緩和（犬猫以外の小動物等での説明義務項の緩和の検討）
生体販売市場で、安価なハムスターなどが粗雑に扱われていたことや遺棄による在来種への影響の問題が各地で発生していることなどから、販売時の説明義務は重要であり、緩和をすることは適当ではない。
また、野生の鳥類等の場合における輸入元の原産国・国内繁殖の別など、さらに厳格に明記させるべき項目も存在する一方で、文章のみで口頭説明の省略が可能な項目や、小鳥・小型哺乳類・爬虫類等については尐ない説明でもよいとの意見などが出されたところであり、きめ細やかな説明項目の設定を検討すべきである。
【参考資料１４：第９回小委員会資料５「販売時説明義務の緩和」】…145
（14）許可制の検討（登録制から許可制に強化する必要性の検討）
許可か登録かという名称に関わらず、現在の登録制度は実質的には許可制として位置付けられるものと考えられることから、実質的な規制の内容について検討を深める必要がある。
（現在の動物愛護管理法における登録制度については、既に登録の拒否及び取消という概念があるなど、許可制と同等レベルの規制である。）
【参考資料１５：第１３回小委員会資料１「動物愛護管理法における取扱業規制の推移」】…151
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【参考資料】動物の愛護及び管理に関する法律の関係法令等
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17983&hou_id=14069
これは７４ページもあるのでリンク先を見てくださいね。
絶賛放映中！
http://alfjp.blog96.fc2.com/
動物愛護 映画館 ★ アニマルライツ シアター
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参考記事一覧 → http://p.tl/U5lr
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14069
環境省自然環境局総務課 動物愛護管理室 平成23年7月28日
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１．意見募集対象
「動物取扱業の適正化について（案）」（添付資料）
２．募集期間
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３．意見の提出方法
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「動物取扱業の適正化について（案）」に関する意見
１．意見提出者名：（法人・団体の場合は法人・団体名及び代表者名並びに本件担当者氏名及び所属部署名）
２．住所：〒
３．連絡先電話番号、FAX番号、電子メールアドレス：
４．御意見：（案文の該当箇所を引用する場合はページも明記してください）
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４．意見提出先
環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
〒100-8975 東京都千代田区霞が関１－２－２
メールアドレス：shizen-some@env.go.jp
ＦＡＸ：０３-３５０８-９２７８
５．資料の入手方法
（１）電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)のパブリックコメントのページを参照。
（２）環境省ホームページのパブリックコメント欄(http://env.go.jp/info/iken.html)を参照。
（３）窓口における配布：環境省自然環境局総務課動物愛護管理室
（東京都千代田区霞が関１－２－２ 中央合同庁舎第５号館２６階）
６．注意事項
（１）御意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承願います。
（２）本意見募集要領に即して記述されていない場合及び締切日までに到着しなかった場合は無効とさせていただきます。
（３）頂いた御意見については、住所、個人名、電話番号、FAX 番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性がありますのであらかじめ御承知置きください。なお、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
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件名
「動物取扱業の適正化について（案）」に関する意見
本文
１、ケイ＆リル この世界のために 代表 福島景
２、住所は郵便番号から
３、電話番号 doubutu-no-kaihou@hotmail.co.jp
４、「２．各論（１)深夜の生体展示規制について」
必ず厳しく規制するべきです。科学的根拠と言うものは動物の幸せにとって必ずしも正しいものではありません。
自分が狭いケースの中で展示される事を前提に考える事が動物にとって一番良い結果に繋がります。
購入者の利便性よりも、動物へのストレスを軽減する事だけを考えれば良いと思います。
誰の物でもなく、それぞれに自由に生きる権利があって生きている生き物を商売の道具として売買する事自体が間違っているのに、現在の安易に買える環境を守ろうとする考えは誤りです。
規制の対象となる動物の分類群については、現状の動物取扱業の対象である哺乳類、鳥類、爬虫類はもちろんの事、夜行性ではない他の生き物も深夜の展示は禁止にするべきです。
夜行性の生き物についても、明かりのついた店の中で展示されていると不自然で健康を害するので規制が必要です。
長時間の連続展示も苦痛でしかも動物の健やかな成長に悪影響でしかありません。最初にも書きましたが、自分が狭いケースの中で展示される事を想定すると、1時間に10分の休憩(ケースから出て広い場所で新鮮で綺麗な空気を吸いたい)は必要だと考えます。
取り締まり等の実効性を考慮して犬や猫に絞ると言う意見は誤りです。生き物にとって何か問題があった場合に取り締まる事ができるようにするための法律を作っているんです。取り締まりの実効性を理由に規制緩和の意見を言う人は委員会のメンバーから即外してください。
動物もその他の生き物も寝たい時に寝られる環境は必須で、動物を扱う者としての義務です。
国民の動物に対する愛護感情への侵害を考慮すると、20時以降ではなく19時以降かもっと以前での生体展示を禁止にするべきです。
殺処分の残酷さを知っていて動物に思いやりのある国民のほぼ全員が生体展示販売そのものをやめてほしいと思っているからです。国民の愛護感情と言うのは動物取扱業者や行政の人が考えているほど浅くありません。
よろしくお願いします。
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【動物取扱業の適正化について（案）】
中央環境審議会動物愛護部会
動物愛護管理のあり方検討小委員会
１． 検討の経緯
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号。以下「動物愛護管理法」という。）は、議員立法で制定され、その後、平成11年、17年の２回にわたって、議員立法により改正されている。
平成17年改正法の附則第９条において、「政府は、この法律の施行後５年を目途として、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされている。これに基づけば、平成18年６月の改正法施行５年後に当たる平成23年度を目途として施行状況の検討を行い、その結果、必要があれば平成24年の通常国会において法改正を行うこととなる。
課題として取り上げるべき事項が多岐にわたっていることから、中央環境審議会動物愛護部会のもとに「動物愛護管理のあり方検討小委員会」を設置し、議論を進めることとした。
同小委員会においては、平成22年８月から計16回にわたり関係者からのヒアリングや各課題についての議論を行ってきたところであり、今般、動物取扱業の適正化について議論が一巡したことからこれを総括することとする。
２． 各論
（１） 深夜の生体展示規制
生体の深夜展示や長時間の連続展示については、動物が受けるストレス等に関する科学的知見はまだ尐ないが、必ずしも科学的に解明されないと規制できないものではないと考える。
深夜展示については動物の生態・生理（昼行性等）へ配慮し、特に犬や猫の幼齢動物については深夜展示による睡眠時間の不足、不適切な生活サイクルの強要等による重大なストレスを考慮して、これを規制する必要がある。また、長時間の連続展示によっても同様のストレスを受けると考えられることから、一定時間を越えないなどの措置が必要である。これら動物へのストレスを軽減するために、購入者の利便性を制約することは許容されるとの意見が強かった。
規制の対象となる動物の分類群については、現状の動物取扱業の対象である哺乳類、鳥類、爬虫類までとすることも考えられるが、取り締まり等の実効性を考慮すると犬や猫に絞るべきという意見もある。
規制については展示時間や時間帯等の具体的数値を掲げることが望ましいが、明確な根拠を持たずに情緒的に決めることへの疑念もある。しかしながら、社会通念や国民の動物に対する愛護感情への侵害を考慮すると20時以降の生体展示は禁止すべきである（数値及び規制手法については引き続き検討）。なお、ここでの展示には、特定の顧客に対して現物確認をさせる場合を含む。
【参考資料１：第４回小委員会資料１「深夜販売・販売時間について」】…１
http://www.env.go.jp/council/14animal/y143-04/mat01.pdf
（２） 移動販売
ペット販売業者が、動物取扱業の登録を受けた事業所以外の場所で動物を販売すること（以下、「移動販売」という。）については、動物の販売後におけるトレーサビリティの確保やアフターケアについて十分になされていないことによる問題事例が散見されている。また、販売される動物にとっても移動や騒音等がストレスとなり易く、給餌・給水など様々な日常のケアが困難であるといえ、また不十分な管理体制のもとでは、病気の治療がなされない、移動時や移動販売先の空調設備が不十分、移動販売先の地域における感染症蔓延の可能性等、場合によっては動物の健康と安全に支障をきたすおそれが高い販売方法といえ、何らかの規制が必要である。
規制の方法については、トレーサビリティ、アフターケア、感染症の問題等が担保できることが必要であり、告示やガイドライン等で動物の移送や保管の際に守るべき基準を具体的に示すことが考えられる。
【参考資料２：第４回小委員会資料２「移動販売・インターネット販売・オークション市場について」】…７
（３） 対面販売・対面説明・現物確認の義務化
インターネット等により、販売者と飼い主が対面せず現物確認をしないまま取引を行う販売方法は、飼い主に対する当該動物の特性、遺伝疾患及び疾病の有無等の事前説明や確認が不十分であるという点で問題であり、動物販売時の対面説明や現物確認の義務化が必要である。また、インターネットオークションでの動物取引については、出品者が動物取扱業の登録を受けているかどうかの確認が困難な事例が多いことから、その確認ができる制度が必要である。また、これを遵守させるための監視方法についても検討する必要がある。
【参考資料２：第４回小委員会資料２「移動販売・インターネット販売・オークション市場について」】…７
（４） 犬猫オークション市場（せり市）
現在、販売されている犬猫は、一定の割合でオークション市場での取引を経由していることから、これを動物取扱業の中に含めて基準の設定や監視する仕組みの構築が必要である。
具体的には、オークション市場に参加するペット関連業者が動物取扱業の登録業者であるかどうかの確認ができる仕組みや、市場の情報公開などにより透明性を確保することが必要である。
また、遺伝的な疾患は必ずしも幼齢時に確認できるものとは限らず、一定程度成長した後に発症する場合があることから、動物取扱業全体としてトレーサビリティーの確保は重要であり、特にオークション市場ではこれの確保に対するより一層の取組が必要である。
【参考資料２：第４回小委員会資料２「移動販売・インターネット販売・オークション市場について」】…７
（５） 犬猫幼齢動物を親等から引き離す日齢
犬や猫において、一定の日齢に達していない幼齢個体を親や兄弟姉妹から引き離すと、適切な社会化がなされないとされている。特に犬では、早期に引き離した場合、成長後に、咬み癖や吠え癖等の問題行動を引き起こす可能性が高まるとされている。犬と人間が密接な社会的関係を構築するための親や兄弟姉妹から引き離す理想的な時期として、生後６週齢（42日齢）から８週齢（56日齢）の間である等の報告があることに加え、イギリスやアメリカの一部の州では８週齢未満の犬の流通・販売等が禁止されている。
こうした科学的知見や海外における規制の現状を踏まえると、具体的数値に基づき、流通・販売させる幼齢個体を親等から引き離す日齢制限の取組み強化が必要である。なお、日齢の設定については、店舗等での販売時ではなく、親や兄弟姉妹等から引き離す時点を基準とすべきである。具体的日齢については、ペット事業者の団体が目指している45日齢、科学的根拠（ペンシルバニア大学のジェームズ・サーペル博士の行った実験結果）のある７週齢（49日齢）、海外に規制事例のある８週齢（56日齢）に意見が分かれている。
規制の手法については、強制力のあるものにすべきという意見が強かった一方で、まずは事業者による自主規制をもう尐し充実させ、さらに次の法改正時での規制導入を目指すべきとの意見もあった。
【参考資料３：第４回小委員会資料３「犬猫幼齢動物の販売日齢について」】…33
（６） 犬猫の繁殖制限措置
いわゆるパピーミルと呼ばれる、大量繁殖施設において高い頻度で繁殖させられていたと考えられる犬が遺棄された事例が確認されている。これらの繁殖犬については母体への負担や健康面への悪影響が確認されている。これまで様々な犬種を作り出してきた実績のあるイギリスやドイツにおいては、最初の繁殖年齢の設定や、生涯における繁殖回数を５～６回までに制限するよう規定されており、これらの国々の取組を参考として、繁殖を業とする事業者に対して、繁殖回数及び繁殖間隔について規制を導入すべきである。なお、猫の繁殖制限についても、同様に検討すべきである。
一方で、犬と猫の違いや、品種の違いによっても適切な繁殖の時期や頻度が異なるため、一律の規制が困難であることから、事業者による自主規制に任せるべきであるとの意見もある。
【参考資料４：第４回小委員会資料４「繁殖制限措置について」】…53
（７） 飼養施設の適正化
各種の飼養施設における適正飼養の観点から、動物種や品種に合わせた飼養施設や飼養ケージ、檻等の選択は重要であるが、現状では適正な施設のサイズや温湿度設定等の数値基準が示されていない。数値基準は可能な限り科学的根拠に基づく、現状より細かい規制の導入が必要であり、専門的な知見を持つ有識者で構成される委員会において議論をすべきとの認識が共有されたが、具体的には次のような意見があった。
・ 法規制ではなく、ガイドライン等の策定により、地方公共団体が改善指導できるような仕組みとすべき。
・ 数値化に当たっては、対応が困難な高い目標設定ではなく、最低限許容する数値を設定すると同時に、推奨される数値も必要。
・ 飼養ケージや檻のサイズについては、動物種や品種によって体の大きさや習性も大きく異なるので、一律の数値基準の設定は困難。一方、犬や猫にあっては、体長や体高の何倍といった基準の設定も検討しうる。
・ 客観的な指標例としてアンモニア濃度が考えられ、これを象徴的指標として用いるべき。
・ 騒音や温湿度などを含め、多角的に数値化した方がよい。
・ 犬猫のみならずうさぎなどについても検討するべき。
【参考資料５：第４回小委員会資料５「飼養施設について」】…57
（８） 動物取扱業の業種追加の検討
下記の①～⑤について新たな追加業種の候補として考えられる。しかしながら、これらを追加した場合、現状の地方公共団体による登録や監視体制等について実効性が低下する可能性もあり、検討に当たってはこれに十分配慮する必要がある。
また、業態によっては、実態把握を目的とした届出制の対象とするような業種区分の導入が必要との意見もあった。
① 動物の死体火葬・埋葬業者
動物愛護管理法第２条で「動物が命あるものであることにかんがみ」となっていることや動物の福祉の推進という観点から、専ら死亡した動物を取り扱う業を動物取扱業に含めることは、法律の目的にそぐわないと考える。また、現在でも、地域の実情に応じて条例によって生活環境の保全や土地利用の観点から指導監督を行っている地方公共団体もあることから、新たに業種として追加する必要性はないとの意見が強かった。
一方で、法第１条で生命尊重等の情操の涵養に資することが目的とされていることから、動物の葬送についても業種に含むべきとの意見もある。
【参考資料６：第８回小委員会資料１「業種追加の検討「動物の死体火葬・埋葬業者」について」】…63
② 両生類・魚類販売業者
両生類や魚類については、国民感情を考慮すると現時点ではまだ動物取扱業に含めるべきではないとの意見、両生類について
爬虫類の取扱業者と重複していることが多いため行政負担の増加はあまり見込まれないこともあり含めるべきという意見があった。
また、魚類等の遺棄により生態系への影響が見られる事例があり、生物多様性保全の観点からも問題の温床となっていることから規制の対象とすべきとの意見、遺棄を防止するため販売時の説明責任だけでも課すべきとの意見、生物多様性保全の概念は動物愛護管理法の目的の域を出て幅が広くなり過ぎることから含めるべきではないとの意見、行政の側に両生類及び魚類に関しての苦情やトラブルがほとんどないことや飼えなくなった場合の放流等は動物取扱業側の問題ではなく飼い主の飼養責任が大きいと考えられることから動物取扱業に含めるのは時期尚早との意見があった。
【参考資料７：第８回小委員会資料２「業種追加の検討「両生類・魚類販売業者」について」】…71
③ 老犬・老猫ホーム
所有権を移して長期的に動物をケアすることにより対価を得る老犬・老猫ホームのような業種については、現状では動物取扱業のカテゴリーに含まれないため、業種登録等の規制が必要と考えられる。その際には、動物取扱業の現在のカテゴリー以外の新たなカテゴリーを設ける可能性や例外規定についても検討する必要がある。
【参考資料８：第８回小委員会資料３「業種追加の検討「老犬・老猫ホーム」について」】…73
④ 動物の愛護を目的とする団体
動物の愛護を目的とする団体（以下「動物愛護団体」という。）であって、動物を実際に取り扱うものについては団体数も多いことから、何らかの規制が必要であることについて概ね共有されたが、法第３５条第４項には、都道府県知事等は動物愛護団体に犬及びねこの引取りを委託することができるとされており、動物愛護行政における公益性等を考慮して一般的な動物取扱業者とは異なる対応が求められる。
【参考資料９：第８回小委員会資料４「業種追加の検討「動物愛護団体」について」】…77
⑤ 教育・公益目的の団体
小中学校や専門学校等の教育目的の飼養動物の取扱いについては、何らかの形で法の枠組みに入れることを検討する必要がある。
（９）関連法令違反時の扱い（登録拒否等の再検討）
種の保存法等の動物取扱いに関連する法令に違反した際、動物取扱業の登録拒否・取消を行える条項を追加すべきである。現行の「動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目（平成18年環境省告示第20号）」第208 ６条第５号でも、取引相手が関連法令に違反していないことを聴取する規定があることから、この部分を活用して欠格事由を更に厳格にすることが可能と考える。なお、関連法令については動物愛護管理の観点から選定するべきである。
【参考資料１０：第９回小委員会資料１「関連法令違反時の扱い」】…85
（10）登録取消の運用の強化
現行法でも、違反すれば動物取扱業の取消しが可能な条文となっているが、違反業者の登録の取消しについて、より迅速に発動しやすくなるよう細目の書きぶりに具体性を持たせることや、虐待の判断について獣医師等の専門家に助言を求める体制確保など、運用面の工夫が必要である。
【参考資料１１：第９回小委員会資料２「登録取消強化」】…91
（11）業種の適用除外（動物園・水族館）
我が国の動物園・水族館と呼ばれる施設には、野生動物の展示を通じた普及教育機関の一翼を担っている施設、希尐野生動物の飼育下繁殖による生息域外保全を担う施設、動物とのふれあいを目的とした施設、などがあり、また運営形態も公益性の高い公営施設から営利目的の民間施設まで様々である。また、(社)日本動物園水族館協会の加盟園館のように、動物の展示や飼養に関する独自の倫理規定を持ち、これに基づく適正飼養及び管理等の自主規制を行っている施設がある一方で、「動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目」や「展示動物の飼養及び保管に関する基準（平成16年環境省告示第33号）」を遵守していない動物展示施設も散見される。これらを考慮すると、動物園・水族館と呼ばれる施設全体を対象として、一律に現在の動物取扱業の適用除外を行うのは困難である。
【参考資料１２：第９回小委員会資料３「業種緩和の検討（動物園・水族館の緩和検討」】…103
（12）動物取扱責任者研修の緩和（回数や動物園水族館・動物病院の扱い検討）
動物取扱責任者研修を実質的に意義のあるものにするため、現在一律に実施されている研修内容について、ある程度は業種によって適正な細分化を図るなど、その実施方法について工夫が必要との認識が共有されたが、具体的には次のような意見があった。
・ (社)日本動物園水族館協会加盟の動物園や動物病院に付帯するペットホテルなどでは、これらの施設における責任者設置の必要性に疑義があるところであり、尐なくとも現行の研修義務は緩和すべきである。
・ 動物園・水族館の職員や動物病院の獣医師であっても動物愛護に関する知識を有しているとは限らない場合があることから、一律に責任者設置義務規定を外す必要性はない。
・ 研修の回数（現行法は年１回の受講義務、施行規則で1回当たり3時間）の緩和も考えられるが、緩和にあたっては研修内容を業種ごとに細分化する等の代替措置が必要と考える。
【参考資料１３：第９回小委員会資料４「動物取扱責任者研修の緩和」】…117
（13）販売時説明義務の緩和（犬猫以外の小動物等での説明義務項の緩和の検討）
生体販売市場で、安価なハムスターなどが粗雑に扱われていたことや遺棄による在来種への影響の問題が各地で発生していることなどから、販売時の説明義務は重要であり、緩和をすることは適当ではない。
また、野生の鳥類等の場合における輸入元の原産国・国内繁殖の別など、さらに厳格に明記させるべき項目も存在する一方で、文章のみで口頭説明の省略が可能な項目や、小鳥・小型哺乳類・爬虫類等については尐ない説明でもよいとの意見などが出されたところであり、きめ細やかな説明項目の設定を検討すべきである。
【参考資料１４：第９回小委員会資料５「販売時説明義務の緩和」】…145
（14）許可制の検討（登録制から許可制に強化する必要性の検討）
許可か登録かという名称に関わらず、現在の登録制度は実質的には許可制として位置付けられるものと考えられることから、実質的な規制の内容について検討を深める必要がある。
（現在の動物愛護管理法における登録制度については、既に登録の拒否及び取消という概念があるなど、許可制と同等レベルの規制である。）
【参考資料１５：第１３回小委員会資料１「動物愛護管理法における取扱業規制の推移」】…151
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【参考資料】動物の愛護及び管理に関する法律の関係法令等
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=17983&hou_id=14069
これは７４ページもあるのでリンク先を見てくださいね。
絶賛放映中！
http://alfjp.blog96.fc2.com/
動物愛護 映画館 ★ アニマルライツ シアター
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