【日本経済総崩れ。消費低迷の真因】GDP年率2.0％減の深刻度／賃金上昇でも消費は簡単に増えない／国民負担が急上昇／3割強が無職世帯／キャッシュレス減税を／インフレはステルス増税【永濱利廣】

【日本経済総崩れ。消費低迷の真因】GDP年率2.0％減の深刻度／賃金上昇でも消費は簡単に増えない／国民負担が急上昇／3割強が無職世帯／キャッシュレス減税を／インフレはステルス増税【永濱利廣】


YouTube のお薦めから。
日本経済の現状についての対談。

第一生命経済研究所 首席エコノミストの永濱利廣さんが、
１～３月 GDP が年率 2.0% 減だったことを受けて、
国内の景気が良くならない理由が解説されていて、
かなりわかりやすかったので、メモ。

・税金や社会保険などの国民負担率の上昇（先進国の２倍以上！）
・無職世帯の割合が 34.6%！！
・18-25歳くらいに不況経験をした世代もあまり消費しない
　失われた 30年の影響はまだまだ続く

これでは、ベース賃金が増えても
消費が増えるわけはなく、
「賃金上昇と物価上昇の好循環」は幻想。

円安で国際立地競争力はあがっているので、
国内への海外投資を呼び込める可能性はある。

キャッシュレス決済の所得控除など、
お金を配るのではなく、
お金を使ったら得をする制度
を作るほうがよい。

日銀の追加利上げはまだ時期が早いので、
国債購入減額を先にやりそう。

現在の物価上昇の主要因は円安ではなく、
海外での物価上昇（インフレ）で、
その根本要因は、ロシアのウクライナ侵攻による
エネルギー等の価格の向上。

名目成長率が国債残高の増加率を上回っているので
プライマリバランスは赤字でも、本来の目的である
政府債務残高の GDP比率は減少している。

利上げすると、国債の利払いが・・・
と言われるが、基本的にインフレになれば
債務の価値は下がる。

物価があがって、消費税収が増えて、
今いちばん儲かっているのは日本政府。
それなのに、プライマリバランスを優先して
国民負担が上昇しているのは酷い政策。

有識者会議を作ると、
日本の場合は、緊縮財政派の人が
入りがち。

名目成長率と長期金利の関係で
政策をシフトさせるのが良い。