最貧の先進国

たしか、一昨日くらいのニュースだが、
OECD（経済協力開発機構）が、
日本の経済の相対的貧困率の高さを指摘した。
相対的貧困率とは、可処分所得が国の全体の中央値の
半分に満たない家計の割合だという。

日本の相対的貧困率は、この１０年くらいで急上昇し、
現在は、ＯＥＣＤ加盟国の中で、
米国と一緒に突出しているらしい。

所得格差の拡大がかねてから言われていたが、
それが裏付けられた形だ。
しかも、それは、決して先進国全体の現象ではなく、
米国と日本の問題ということらしい。

それでも、米国の場合には、ビル・ゲイツのように、
富裕層が社会福祉に熱心だったりするが、
日本の場合は、そういう基盤も存在しないので、
先進国の中では一番ひどい状況かもしれない。
国家を活性化できるような、適切な冨とサービスの
再分配は、内政の最大の課題だ。
今回のＯＥＣＤの指摘に対して、政府から
何もコメントが出ないというのは、
どうしてなのだろう？

こういうのは、ボディブローのように
国のエネルギーを削ぐので、
早急に、現状把握と対策を取らないと、
取り返しがつかないことになるだろう。