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『iPS細胞の特許』京都大学 vs 米アイピエリアン
おはようございます。知財経営プロデューサーの新井信昭です.
京都大学は、京都大学が保有する人工多能性幹 (iPS) 細胞製造に関する基本特許(特許出願を含む)について非独占的なライセンスを、米国iPierian Inc.に許諾しました。
その背景には、京都大学による特許は日本では成立していましたが、その内容の一部が米企業出願と重複していたから、と報じられています(読売新聞2月2日)。
先に出した方が勝ちなんじゃないの?
これは、先願主義の考えかた。
米国では、先に発明した人が勝つという先発明主義がとられています。
じゃ、どうやって先に発明したか決めるの?
これが、『インターフェアレンス』 という手続き。
一言でいうと、どっちが先に発明したかの証明合戦。
そのためには膨大な手間と金(弁護士費用)がかかります。
かつて私が処理したインターフェアレンス事件では、結局 『和解』 で解決しました。
正直なところ、相手が先に発明したとは考えずらかった。
本当は争いたかった。
勝てる自信もあった。
しかし、時間と金のことを考えると、和解をのむしかありませんでした。
この度、和解したことについて京都大学の山中教授は『メリットは研究に多くの時間が割けること』と語られたそうです。
前後関係を知らない私が 『和解』 の是非を口にする立場にありません。
が、インターフェアレンスの経験者の一人として思います。
日本の国家知財戦略の虎の子ともいえる 『iPS細胞』 について、国が協力し産官共同で 『強気』 に出る手段はどれほどまで検討されたのか、と思いました。
今日もお読みいただき有難うございます。
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