テントをもっと使ってほしい！

４月２１日に市民防災研究所の伊藤英司主任研究員にお会いしました。

彼は４月１９日、２０日と熊本県の益城町と西原村に調査に入りました。

「なぜ中越地震のときのエコノミークラス症候群の教訓が生かされないのか」
今日に至るまで、車中泊が続く現状を彼にお聞きしました。

伊藤さん曰く、

①自衛隊のテント提供はなし　

　少なくとも益城町や西原村には、自衛隊提供のテントはなかった。

　中越地震のときには、１週間後には自衛隊がテントを提供し始めていた。また、希望者には自宅近くに
　簡易ハウス（コンテナのような形状のユニットハウス）も設置されていた。

　これらは陸上自衛隊の野営用テントやユニットハウスを設置することを新潟県が政策として採用したことを意味する。

②熊本県のエコノミークラス症候群対策にテントはなし

　同県が配布している「エコノミークラス症候群の予防について」のチラシには
　「適度な水分をとり、足の運動をするなどーーー」と書かれているが、テント活用の文言はない。

ここから先は、私の考えです。

新潟県から応援職員も行っているだけに疑問は膨らむばかりです。

はたと気がついたのが、安倍政権が地震直後に熊本県に「全避難者の屋内避難」を求めたことです。
この指示が後々までも、影響を与えているのではないかと疑いたくなりました。

大型テントを張って車中泊の人々を収容するという発想では、まさに収容でしかありません。

一つの家族がのびのびと眠れるテントを個別に提供する方がずっと、気持ちが安らぐと思います。

繰り返します。
中越地震では個別の家族へのテント・ユニットハウスの提供ができたのです。

今、できない理由がわかりません。
不可解です。