本日（11/19_夕）の その他ニュース

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ポンペオ米国務長官は18日の記者会見で、イスラエルによるヨルダン川西岸での入植活動について「国際法に違反しない」と語り、事実上容認する考えを示した。1978年に「違法」と判断したカーター政権の見解を覆し、中東政策の転換となる。トランプ政権はイスラエル寄りの政策を相次いで打ち出しており、パレスチナ側の反発が強まる。 (中略）カーター政権は入植活動を違法行為とみなした。その後の米政権は「中東和平の障害」などと指摘しカーター政権の見解を事実上追認してきた。ジュネーブ条約では占領地に自国民を移住させることを禁じており、国際社会でも違法との見方が大半だ。ポンペオ氏は今回の方針転換について「事実や歴史などを踏まえた結論だ」と述べたが、詳細については言及しなかった。トランプ大統領はイスラエルと緊密な関係を望むキリスト教保守派を支持基盤としており、これまでも親イスラエル政策を推進してきた。2017年12月にはエルサレムをイスラエルの首都として承認。19年3月には、イスラエルがシリアから奪い、占領してきたゴラン高原の主権を認めた。20年の米大統領選が近づくにつれて、トランプ氏がイスラエルへの接近をさらに進める可能性もある。（中略）菅義偉官房長官は19日の閣議後の記者会見で、「入植活動は国際法違反との（日本政府の）立場に変更はない」と述べ「関心をもって動向を注視したい」とも語った。（日経　記事より）

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