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中国経済に少子高齢化の影が忍び寄ってきた。17日発表した2019年の実質国内総生産(GDP)成長率は6.1%にとどまり、18年から0.5ポイントも縮小した。米国との貿易戦争が主因だが、生産年齢人口の減少による個人消費の弱含みも無視できない。中国版「団塊の世代」が退職し始める22~23年から下押し圧力は本格化する見通しで、世界第2の経済に大きな重荷となる。「成長率は依然として世界1位だ」。中国国家統計局の寧吉喆局長は記者会見で1人あたりGDPが1万ドル(約110万円)を突破したと誇った。ただ、12年の習近平(シー・ジンピン)指導部の発足以降、不自然なほど安定していた成長率は一気に0.5ポイントも落ちた。目を引くのは米国の追加関税で打撃を受けた製造業など第2次産業の成長率が5.7%と0.1ポイントの減速にとどまったの対し、サービスなど第3次産業は6.9%と0.7ポイントも縮小したことだ。背景にあるのは内需の不振だ。経済成長への消費の寄与度は3.5ポイントと18年より1.5ポイントも縮小し、30年ぶりの低水準だった。成長を支えたのは皮肉にも外需で、寄与度は18年のマイナス0.6ポイントから19年は0.7ポイントに改善した。輸入低迷による「悪い貿易黒字増」がなければ、成長率は5%を割っていた計算だ。(*日経 記事より)「一人っ子政策」のおかげで中国の高齢化は日本をはるかに上回るペースでやってくる。
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