本日（09/30_朝）の その他ニュース

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社会統制を強める香港国家安全維持法が施行されて30日で3カ月となる。当局は抗議活動や政治的な言動を厳しく取り締まり、かつて「デモの都」と言われた香港から自由が消えた。中国企業の上場ラッシュで金融都市の面目は保つが、若者を中心に移住希望が増え、社会の基盤が揺らぐ。

外資系金融機関でファンドマネジャーとして働く郭嘉栄さんは送別会に出る機会が増えた。同僚や銀行界の友人がオーストラリアなどに相次いで移住を決めたからだ。話題はいつ香港を離れるか。「できる人はもう実行しているし、できない人も計画を立てている」

大規模デモが始まった2019年6月以降、ビザ取得に必要な無犯罪証明書の申請は4万件を超えた。英国が香港返還前に発行した英国海外市民（BNO）旅券を掘り起こす人も増える。香港メディアによると、すぐに同旅券を使えるようにする更新手続きは19年に約12万件と18年の8倍超に急増。20年も7月までに5万8千人が更新した。香港は金融などで優秀な人材を採用しやすく、米企業1300社が拠点を置く。アジア有数のビジネス都市だが、大規模デモや国家安全法で専門人材が脱・香港に傾きつつある。公的年金を中途解約する人も増えており「永久に香港を離れる」ための解約は1～3月に7600件に上った。(中略）
在香港米国商工会議所の調査では、香港から資本や資産、ビジネスの移転を検討していると答えた企業は8月時点で39%と、6月に比べて10ポイント近く増えた。「個人的に香港を離れることを考えている」と答えた人は53%に達した。多様な人材をひき付けてきた香港の輝きは失われつつある。（＊日経　記事より）写真：9月、スローガンなどが国家安全法に違反するとの警告旗を掲げる香港警察=AP

	その他ニュース（09/30_朝）
国際	01_＊沈む金融都市、香港脱出ドミノ　逮捕の重圧で社会萎縮 国安法3カ月、ビザ取得・英の旅券更新に殺到（日経）
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国内	07_支持率74%　好発進ゆえの重圧（日経）
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