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コロナ禍のもと財政政策も金融政策も出力全開だが、財政破綻を心配する声も増えている。起きないにこしたことはないが、大津波による原子力発電所事故、感染症の世界的流行などの多くは想定外だった。地政学でいえば、入念に準備して苦難を乗り越えた国が次の時代の勝者になる。財政破綻は日本は大丈夫でも、海外から「輸入」される恐れもある。万一に備え、どんな手順で何をするかを決めておくことが国益になる。
終戦直後の混乱を伝え聞いた人は、財政危機というと最高税率90%の財産税の導入や預金封鎖、強烈なインフレを想起するだろう。日本の純政府債務は2019年末で858兆円と巨額だが、対外純資産が世界一のため、「財政破綻など起きるはずがない」と主張するエコノミストも多い。19年末の個人金融資産は負債を引いて1575兆円と純政府債務の1.8倍あるから、「まだ大丈夫」ともいえる。しかし、政府が閣議で「絶対に起きないから、備える必要がない」と決めても、百パーセント安心はできない。観点は異なるが、13年にフランスの経済学者トマ・ピケティが著した「21世紀の資本」では所得・資産格差の拡大抑制のため、世界的な資本税（財産税）の導入を提案していた。経済評論家の田中直毅・国際公共政策研究センター理事長は6月12日のNHKラジオで財産税の導入論に触れていた。ツイッターでも財産税の話題が増えている。
仮に日本に余力があっても、海外から「輸入」される恐れがある。大手の債券投資家は世界じゅうの国債を保有している。米国の国債利回りが急騰すれば、損失の穴埋めのために日本や欧州の国債も売るだろう。国債利回りは世界で急騰し、どの国も国債発行による財政資金の調達が困難を極め、ヘタをすると人の命にかかわる行政サービスが止まるかもしれない。
可能性が小さくとも備えは肝要だ。今回のコロナ禍でも過去の感染症の教訓が生きている韓国や台湾では、混乱が最小限にとどまっている。平時に準備をしておかなければ、危機の克服に時間がかかって甚大な経済的打撃を招き、国力が落ちる屈折点になる。日本が大津波の可能性と目先の経済的利益をてんびんにかけ、対策を怠って大災難を招いたのは、つい先日のことだ。(以下略 原文をご覧ください）（＊ 日経記事より 図も）
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