市況
■株小幅続落(23051）。「米国が中国の華為技術（ファーウェイ）に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表したのを受け、米中対立の激化が景気悪化につながると懸念した売りが優勢だった。ただ、米中関係を巡っては様子見ムードも強く、一方的な下値模索とはならなかった。ファーウェイの規制強化で悪影響を受けるとの見方からTDKや太陽誘電など電子部品株が売られた。空運や鉄鋼、銀行など景気に敏感な銘柄群の一角も下落した。日経平均は下げ幅を100円超に広げる場面もあった。東証1部は商いも低調で盛り上がりを欠いた。ただ、東証マザーズ指数は上値を試す展開となり、個人投資家による中小型株への買い意欲は旺盛だった。投資家心理は足元でそれほど悪化しておらず、日経平均も下がったところでは株価指数先物に打診的な買いが入り、下値の堅さにつながった。東証1部の売買代金は概算で1兆7717億円と、前日よりは増えたが引き続き低調だった。売買高は9億7425万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1124と、全体の約5割を占めた。値上がりは959、変わらずは90銘柄だった」。■債券堅調（利回り低下0.035％）。「17日の米市場で低下した米長期金利が日本時間18日も低下幅を広げ、国内債にも買いが及んだ。財務省が実施した30年債入札は、大きいほど不調な入札とされる平均落札価格と最低落札価格の差（テール）が前回（7月7日）から拡大するなど、「弱めの結果」と受け止められた。ただ、応札倍率が大きく低下しなかったことで債券への需要そのものは確認できたとの見方も出て、入札結果を手掛かりに長期債を売る動きは広がらなかった。新発30年債には午後に買い戻しが入った。30年利回りは入札結果公表後に一時前日比0.010高い0.625%まで上昇したものの、15時前に同横ばいの0.615%まで戻した。市場では「入札結果を受けて利回りが上昇した場面では、30年債が相対的に割安とみた投資家による押し目買いが入った」との見方が出ている」。
(為替）ドル長期金利上昇一服で円買い。米中対立激化懸念も円買い材料。105.40-106.00のレンジで17時は105.51近辺。ユーロは125.50/1.1893近辺
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