市況
■株大幅続落（22882）「NHKが14時過ぎに「安倍晋三首相が辞任の意向を固めた」と伝え、国内政治の先行き不透明感から運用リスクを避ける姿勢が一気に強まった。下げ幅は一時600円を超えた。朝方は米連邦準備理事会（FRB）がゼロ金利政策の長期化に向けた新しい政策指針を27日に決めたことを受け、長期金利が上昇して金融関連株などが上昇。日経平均は午後に一段高となる場面もあったが、首相の辞任報道を受けて相場つきが一変した。安倍首相は夕方に健康問題の説明も含む記者会見を予定していたものの、市場では早期退陣の思惑は後退していた。東証1部の売買代金は概算で2兆8251億円と、6月19日（2兆8398億円）以来の大きさ。売買高は16億6610万株と7月31日（16億7899万株）以来の高水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は1543と、全体の約7割を占めた。値上がりは568銘柄、変わらずは58銘柄だった」■債券下落（利回り上昇0.050％）。「首相辞意の報道を受け、先行きの金融緩和政策の不透明感が強まったとして債券先物相場が大きく下落し、長期債にも売りが広がった(一時利回り0.055%)。その後、先物相場が下げ渋ると長期債には買い戻しが入った。15時時点の長期金利は報道前と同水準の前日比0.010%高い0.050%で推移している。債券市場は幅広い年限で利回りが上昇した。このうち中期債の新発5年債利回りは前日比0.020%高いマイナス0.070%と、3月23日以来約5カ月ぶりの高水準で推移している。償還までの期間が10年を超える超長期債の利回りも上昇した。新発40年債利回りは前日比0.030%高い0.650%で推移している。日銀が28日に実施した残存期間「25年超」の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果が超長期債への売り圧力の強さを示したと受け止められ、超長期債に売りが出た」。
(為替）106.00-106.94のレンジ」17時は106.09」。ユーロ円は一時126.76をつけ 17時は126.15/1.1888近辺
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