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日英両政府が23日に署名した経済連携協定（EPA）によって、日英間の貿易で2021年1月に関税が大きく上がるのは避けられる見通しとなった。実際に円滑な企業活動を維持するには日英間の協定だけでは不十分で、英国と欧州連合（EU）の通商交渉がカギを握る。
(中略）
EU加盟中はできなかった域外国とのEPA署名は歴史的な節目だ。トラス氏は共同記者発表で「TPPへの加盟の道が開かれることになる」と強調。茂木氏も「英国のTPP加入への関心を歓迎している。引き続き必要な支援をしていく」と述べた。
現実に日本企業にとって死活問題なのは、日英間だけでなく英EU間でも通商協定が結ばれるかどうかだ。在英の日本企業の多くは部品を欧州大陸から輸入し、完成品をEUに輸出するサプライチェーン（供給網）を構築しているためだ。日系大手が軒並み英国に拠点を持つ自動車産業では、英国内の調達比率が金額にして平均44%。トヨタ自動車でも現地調達比率は約5割にとどまり、日本やポーランドからエンジン部品やトランスミッション（変速機）を輸入する。
英国とEUは中断していた通商交渉を22日に再開した。離脱の移行期間が切れる年末までの自由貿易協定（FTA）締結で合意できるかどうかはなお見通せない。茂木氏はトラス氏に、英EUの交渉が年末までの移行期間内に妥結できるよう強く要請した。日英EPAではEU製部品も自国製扱いする仕組みの導入で合意した。日欧EPAからの継続性を重視し、日英にとって第三国にあたるEU製部品でつくった完成品でもお互いに優遇関税を認める内容とした。英EUのFTA交渉では、優遇関税の対象となる原材料に日本製を含むのが難しい情勢になっている。金額ベースで一定比率までは域外産の部品は認められるので、自動車大手の間では「大きな影響はない」との声が多い。だが電気自動車など日本製部品を多く使う一部の完成品は、優遇関税の対象にならないとの見方も出ている。
英EU交渉の動向は日本企業のサプライチェーンだけでなく、立地戦略そのものも左右する可能性がある。（＊日経 記事より 表も）
童子追記：英国がEUから離脱した時点で立地戦略の見直しは必須。英国は、英国民の雇用確保のため（EUとの）FTA合意が必要。
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