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携帯電話3社の稼ぐ力が高まっている。2020年4～9月期の本業のもうけを示す営業利益は、合計で約1兆7400億円となった。同期間の上場企業の利益額上位3社を独占する見通し。寡占市場での高収益に対し、値下げ圧力が高まる可能性もある。4日に決算を発表したソフトバンクの連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比7%増の5896億円だった。在宅勤務やインターネット通販の拡大で法人事業やヤフー事業が伸びた。関係会社への損失などを計上し純利益は4%減だった。
ソフトバンクの営業利益はソニーを上回り、決算を発表した上場企業でトップだ。NTTドコモ（5636億円）とKDDI（5887億円）で上位を独占する。3社合計では前年同期比で6%増えた。営業利益率もそれぞれ23～25%と高水準だ。決算発表を終えた上場企業の平均（5%）を大きく上回る。高収益の背景には3社で市場シェア9割を占める寡占状態がある。価格戦略も横並びに収束するからだ。QUICK・ファクトセットによると海外企業の直近決算の利益率は、寡占の米国はベライゾンが23%、AT&Tも17%と高い。一方で欧州は格安スマートフォン業者との競争が激しく英ボーダフォンや独ドイツテレコム、仏オレンジが11～12%にとどまる。
現金を生む力も強い。基地局など大規模な設備投資が先行する装置産業で、4G投資が一巡した最近は利益以上に現金創出力がある。直近5年間累計のフリーキャッシュフロー（純現金収支）は3社だけで、上場企業約3400社（金融など除く）の1割を占める。菅義偉政権が打ち出す料金値下げに対応し、KDDIとソフトバンクは新しい料金プランを打ち出した。それぞれサブブランドで、大容量で安価の新プランを導入する。ただ大容量プランを選ぶ消費者は高速通信規格「5G」対応などを重視し、主力ブランドでの契約が多い。市場では収益への影響は限定的との見方が多い。4日会見したソフトバンクの宮内謙社長は「（新料金プランが）収益減になるとは考えていない」と話した。
（＊日経 記事より）写真：高収益の背景には3社で市場シェア9割を占める寡占状態がある。童子追記：国力に直結する通信網の上下分離を進め、下ものを口実とした上ものでの暴利企業を排除することが国民のために必要なのではないか。
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