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米経済が新型コロナウイルスの感染再拡大で雇用が悪化するなか、米連邦準備理事会（FRB）は15～16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で量的緩和の拡充を議論する。米議会も休会を前に、9000億ドル（約93兆円）規模の財政出動議論が大詰めだ。ワクチン普及の期待も浮かぶが、目先の経済政策運営は綱渡りが続いている。
米国は新型コロナの新規感染者数が1日あたり20万人超と、過去最悪の状況が続く。外出禁止など経済活動の制限も再び強まり、雇用回復がストップ。11月の雇用統計は飲食店、小売店とも就業者数が7カ月ぶりに減少した。失業保険の新規申請数も増加に転じており、12月の失業率は再び悪化に転じる可能性が出てきた。FRBは15～16日に2020年最後のFOMCを開く。焦点は3月に再開した量的緩和の拡充だ。現在は米国債を月800億ドル、住宅ローン担保証券（MBS）を同400億ドルのペースで買い入れているが、FOMCは「近く指針を強化する」と既に表明済みだ。
指針の見直しとは、まず量的緩和の期間を明示することが考えられる。FOMCは現在、声明文上では期間を「今後数カ月」としか表現していない。ゼロ金利政策は物価上昇率が2%超まで続けるなどと期間を明示しており、量的緩和政策も次回会合で物価や雇用に関連した到達目標を定める可能性が高い。雇用情勢の回復鈍化を受けて、国債などの買い入れ量を増やす追加緩和の是非も議論する。FRBは11月の前回会合で既に追加緩和の具体策も討議した。11月下旬に公表した議事要旨では、その手法として「購入量の拡大」と「購入国債の年限の長期化」を明示した。 以下略 原文をお読みください
（＊ 日経 記事より） グラフも
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