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日本経済新聞社が中国・人民日報系日刊紙の環球時報、韓国の毎日経済新聞と共同で実施した「日中韓経営者アンケート」で、2020年の日韓関係について「改善する」との答えが韓国で71%に達し、日本(49%)を上回った。前年の調査では日韓ともに5割以上が「悪化する」との見方だったが、業績に悪影響を受ける企業が増えている韓国の経営者が関係改善への期待を示している。韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の失効を回避し、19年12月に半導体材料の輸出管理を巡る政策対話が3年半ぶりに開かれた。約1年3カ月ぶりとなる日韓首脳会談も開催されたが、関係修復の具体的な道筋は示されてない。現在の両国関係が続いた場合、今後の事業に「相当」もしくは「若干」の影響があると答えた経営者は韓国で53%、日本で40%に達した。また、米中貿易摩擦がこれまでに自社のビジネスに悪影響を及ぼした、と回答した経営者は3カ国合計で61%に達した。前年に比べ6ポイント上昇した。前年は3カ国で最も少ない37%だった日本が今回は70%を超え、中国(63%)と韓国(57%)を上回った。今回のアンケート調査は、米中両国政府による貿易交渉の「第1段階の合意」発表前にほぼ集計を終えている。雪解けムードの兆しもある中、3カ国の経営者は米中関係の行方を注視している。(*日経 記事より)
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