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日本や中国、韓国など16カ国は1日、バンコクで東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の閣僚会合を開いた。今回の会合で妥結をめざしたが、一部の分野で相違点が埋まらなかった。中国からの製品流入に懸念するインドが関税下げに応じるかや、デジタル貿易のルールづくりが最後の壁となっているもようだ。(中略)日中の交渉は水面下で前進しているもようだが、中国とインドが関税分野で合意できるかが焦点となっている。(中略)ただインドは関税を下げることで中国製品の輸入が増え、貿易赤字が拡大することを懸念する。インドの貿易赤字に占めるRCEP参加国の割合は大きく、特に対中国では17年は約590億ドル(約6兆4千億円)の赤字だ。インドは輸入品の急増を防ぐための緊急輸入制限(セーフガード)導入など対応を求めている。(中略)日本やオーストラリアは、TPPで合意したようなルールの導入を主張。例えば国が自国に進出する企業に対し、事業を行う条件としてサーバーといったIT(情報技術)関連設備の設置を強要することの禁止などだ。企業秘密のデータを恣意的に開示させられると、安定した事業運営は難しくなるためだが、こうしたルールの導入に中国は反発する。(日経 記事より)
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