本日（10/09_朝）の その他ニュース

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政府は行政手続きや民間で書面や対面での対応を義務付けている規制に関し、デジタル化で代替できるものから撤廃する検討に入った。工程表をつくり(1)押印廃止(2)書面・対面の撤廃(3)常駐・専任義務の廃止(4)税・保険料払いのデジタル化――の4段階で順に取り組む。

政府の規制改革推進会議で議論を始める。菅義偉首相は規制改革を「政権のど真ん中に置く」と表明し、最重要政策とする。官民双方のデジタル化の足かせとなってきた長年の規制にメスを入れ、生産性の向上と経済活性化をめざす。

第1段階の押印は全省庁で廃止に向けた準備が進む。行政サービスの9割超で廃止のメドが立っており、給与所得者の扶養控除の申請などで順次、押印をなくしていく。第2段階の書面・対面原則を巡り、民間事業者に課す規制を盛り込んだ法律に宅建業法がある。不動産売買の際に重要事項説明書と呼ばれる書類を業者が書面で示し、顧客に説明すると定める。説明書の電子文書での交付を容認すればオンライン取引ができる。旅館業法が義務付ける宿泊者による宿泊者名簿への記入も、電子化すれば対面の受付は要らない。
第3段階の常駐義務などは産業医や調剤薬局の形態に関わる。産業医は労働安全衛生法などに基づき、1千人以上の従業員がいる企業なら専属で常駐する必要がある。工程表の第2段階で対面義務の対象から外せば、次の段階で常駐規定を廃しやすくなり遠隔で健康相談をできる体制になる。調剤薬局でも薬剤師が常駐し、処方薬の購入時に服薬指導をしなければならない。昨年に成立した改正医薬品医療機器法（旧薬事法）に服薬指導のオンライン化の解禁を盛り込んだものの、初回は対面を原則とするなど一定の条件が残る。
普及が進む電子マネーや決済アプリの活用は改革の第4段階にあたる。税金や社会保険料支払いのキャッシュレス化を後押しし、利便性を高める。一部の地方自治体は住民税や介護保険料の「PayPay（ペイペイ）」などでの支払いに対応済みで、官民が連携して全国での対応を促す。
（＊日経　記事より）表も

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