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ビッグデータの保管・分析を手掛ける米スノーフレイクが16日、ニューヨーク証券取引所に新規株式公開(IPO)を果たした。初値は245ドルとなり、公開価格(120ドル)の2倍超となった。IPO時の時価総額としては米国で今年最大となる。成長力の高い企業に投資家のマネーが集中する構図が改めて浮き彫りになった。
スノーフレイク株の終値で計算した時価総額は704億ドル(約7兆3900億円)に達した。調達額は38億ドル。上場前の想定企業価値は124億ドルで、IPOによって価値は約5.6倍に膨らんだ。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイや、顧客情報管理の米セールスフォース・ドットコム傘下の投資会社が上場前に出資を決め、市場の注目を集めていた。
スノーフレイクは米オラクルの出身者が中心となって2012年に設立し、クラウドを活用した「データウエアハウス(データの倉庫)」を提供している。欧米の主要国に拠点を構え、顧客数は3000を超える。日本にも19年12月に本格的に進出した。20年5~7月期の売上高は1億3314万ドルと前年同期比2.2倍に増えた。ただし開示のある18年8~10月期以降で、黒字を一度も達成していない。
米国のIPO市場は活況だ。米運用会社ルネサンス・キャピタルによると米企業のIPO調達額は今週、78億ドルに達する見通しで、19年5月以来の大きさとなる。新型コロナウイルスの流行で景気の先行きが不透明な中、上場市場ではハイテク株に資金が集中しており、IPO銘柄にも追い風となっている。米連邦準備理事会(FRB)がゼロ金利政策を続ける方針を示し、投資家がリスクを取りやすくなっていることも大きい。
(*日経 記事より)写真:スノーフレイクの時価総額は7兆円に達した(16日、ニューヨーク証取)=ロイター
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